【2023】建設業の平均年収は533万!会社規模別・都道府県別等も紹介

会社づくり

建設業の平均年収は533万円

厚生労働省は令和4年集計分の賃金構造基本統計調査を発表しています。

この調査は民間企業の給与実態を調査しているもので、サラリーマンの平均年収を確認することができます。

データによると、建設業の給与平均は月給にして36.3万円*。平均年収に換算すると533.4万円*です。

この記事では建設業の平均年収について、企業規模別、男女別、都道府県別、年齢別にデータを確認しつつ、他業種との比較やボーナス平均額などもご紹介し、より実態に即したデータをお伝えしていきます。

自分の給料が平均と比べてどうか、様々な角度から確認してみてください。

*データの計算方法:令和4年賃金構造基本統計調査より、「きまって支給する現金給与額」と「年間賞与その他特別給与額」から計算して算出。(データは企業規模別10~99人、100~999人、1,000人以上の3データを平均して算出)千円未満は四捨五入して表記。

*本記事でご紹介している給与平均はすべて、基本給のほか職務手当・精皆勤手当・家族手当および時間外勤務・休日出勤等超過労働給与を含んだ金額で算出しています。

平均年収はどう算出されているか

冒頭で紹介した建設業の平均年収533万円について、自分の給料や知人・友人のお給料と比較しどのような感想を抱いたでしょうか。

このデータは従業員数10人の小規模企業から従業員数1,000人以上の大企業まですべて含めた平均ですので、自分の給料が平均と比べてどうであるかを考えるのであれば、もう少し細かく分けて集計したデータも覗いてみることをおすすめします。

【企業規模別】建設業の平均年収、平均月収・平均賞与

では、建設業を企業規模別に分けた平均年収・賞与平均を確認してみましょう。

【建設業の企業規模別平均年収と賞与平均額】

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(万円)(A×12ヶ月+B)
10人~99人33.066.9463.3
100人~999人39.3113.2585.4
1000人以上43.2180.2698.6
全規模平均36.397.7533.4
データ出典:厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査

企業規模別のデータを見ると、10人~99人規模の建設業の平均年収が463.3万円なのに対し、1,000人以上の規模の企業の平均年収は698.6万円と、同じ建設業というくくりでも200万円以上も開きがあることが分かります。

冒頭の建設業の平均年収533.4万円は、従業員数1,000人以上の企業がかなり平均を押し上げていることがわかり、先ほどまでとはまた違った見え方になりますね。

男女別建設業の平均年収

次は、さらに細かく、建設業を男女別に分けた平均年収・賞与平均を確認してみましょう。

【男性版/建設業の会社規模別平均年収】

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(A×12ヶ月+B)
10人~99人34.369.7481.8
100人~999人41.4122.0618.9
1000人以上47.1203.6768.9
全規模平均38.1104.3561.9

建設業で働く男性全体の平均年収は561.9万円です。どのような企業規模にしても、全体平均より男性に限定した平均の方が平均年収が高いので、建設業界は女性より男性の方が稼いでいるということになります。

次に、建設業で働く女性のデータです。女性のデータには男性の同データとの比較を加え、男女で平均年収にどの程度の差があるかを表の右端に追記しています。

女性版/建設業の会社規模別平均年収】

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(A×12ヶ月+B)D.平均年収の男性比較
10人~99人25.150.1351.472.9%
100人~999人27.864.1398.564.3%
1000人以上27.887.9422.054.8%
全規模平均26.362.0378.567.3%

建設業で働く女性全体の平均年収は378.5万円です。

男女別の比較では、女性の平均年収は男性の平均年収の67.3%ですので、建設業界ではおよそ3割ほど女性の平均年収が低いということが分かります。

女性の給与が低い要因は、就いている職種の差や役職の差、結婚・出産による早期退職が考えられます。

建設業の平均年収は他業界に比べて高い?

次は建設業の平均年収と国内の全業種の平均年収の比較です。

【建設業と国内全業種の平均年収比較】

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(A×12ヶ月+B)
建設業36.397.7533.4
全業種平均34.088.4496.6
全業種との比較(万円)+2.3+9.3+36.8

国内のすべての業種の平均年収と比較すると、建設業は平均年収、賞与平均ともに給与が高い業界であると言うことができます。建設業の平均年収は、全業種平均を36.8万円上回っています。

次は、いくつかの業種をピックアップして建設業と比較してみます。

【建設業と主要な産業の平均年収比較】

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(A×12ヶ月+B)
建設業36.397.7533.4
製造業33.5100.5503.7
運輸業,郵便業34.056.3464.4
金融業,保険業40.2144.9627.4
宿泊業,飲食サービス業27.934.2369.6

身近な業界と比較してどうでしょうか。建設業界のことだけなく、他の業界の平均年収を知っておくことも、職業を選択するうえで大切なことですね。

都道府県別、建設業の平均年収

ここまで従業員規模別・男女別と建設業のデータを細かく分けてみてきましたが、働く都道府県によっても給与に大きく差が出ています。

建設業の平均年収を、地域ごとに見てみましょう。

【地域別/建設業の平均年収(万円)】

北海道東北関東※参考
首都圏4県
中部関西中国四国九州沖縄
444.5451.1540.4564.0503.0560.2473.3497.5465.6496.9

各地域区分の中で建設業の平均年収が最も高いのは首都圏4県(東京、埼玉、千葉、神奈川)エリアです。次に関西エリア、関東エリアが続きます。

なお、各都道府県ごとの建設業の平均年収とボーナス平均は以下の図でご確認ください。

【都道府県別/建設業の平均年収】

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.年収平均(A×12ヶ月+B)(万円)
北海道31.763.8444.5
青森27.056.6380.5
岩手28.778.8423.0
宮城36.3104.7539.7
秋田32.695.2486.3
山形29.675.9430.8
福島32.655.2446.2
茨城35.998.8530.1
栃木36.871.1512.5
群馬31.6105.4484.3
埼玉38.379.2538.2
千葉36.7104.8545.0
東京43.0112.1628.2
神奈川36.1111.8544.6
新潟29.770.7427.4
富山34.4107.5520.2
石川36.2107.3541.3
福井34.694.3508.9
山梨35.166.6487.3
長野33.764.3469.0
岐阜35.3107.6531.2
静岡30.283.4446.0
愛知37.4102.8551.8
三重36.6108.6547.2
滋賀34.783.3500.1
京都33.667.0470.1
大阪41.3134.0629.1
兵庫39.196.1565.8
奈良45.9102.9653.2
和歌山37.395.2542.7
鳥取31.367.6442.9
島根31.061.3433.1
岡山34.595.7509.5
広島35.6129.0556.1
山口29.373.2424.8
徳島34.384.9496.0
香川38.5109.2570.7
愛媛31.779.0459.1
高知29.8106.7464.2
福岡39.0137.4605.5
佐賀29.590.1443.6
長崎28.559.5401.5
熊本34.097.4505.0
大分31.896.1477.2
宮崎30.177.7439.4
鹿児島27.755.4387.3
沖縄29.656.6411.6

*全都道府県従業員が10人以上のデータで集計。

最新データでは各都道府県のうち最も平均年収が高いのは奈良県で653.2万円。最も平均年収が低いのは青森県で380.5万円です。建設業の平均年収は地域によって大きな開きがあり、最大270万円の差が出ています。

なお、昨年2021年は最も平均年収が高いのは東京都でした。年によって順位の変動はありますが、基本的には栄えている都市ほど平均年収が高めの傾向があります。首都圏や都市部には大企業が集中することや仕事が豊富にあること、また物価と連動して賃金が上昇していることなどが平均年収が高くなる要因として考えられます。

建設業の平均年収が600万円を超えているのは上から順に奈良県、東京都、大阪府と福岡県の4地域です。平均年収が400万円未満の地域は青森県、鹿児島県の2地域です。

年齢別建設業の平均年収

最後に、建設業の平均年収を年齢ごとに集計したデータをご覧ください。

【年齢別/建設業の平均年収

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(A×12ヶ月+B)
  ~19歳21.116.8270.2
20~24歳25.743.7353.0
25~29歳30.672.8440.0
30~34歳33.587.8490.4
35~39歳38.1103.4561.3
40~44歳38.1108.0565.3
45~49歳39.8120.7598.5
50~54歳43.4140.7661.6
55~59歳42.8134.8649.1
60~64歳36.785.9527.2
65~69歳30.351.5415.9
70歳~26.131.4345.6

*全年齢従業員が10人以上のデータで集計。

建設業の平均年収は、10代が最も低く平均年収は270.2万円最も高いのは50~54歳で、平均年収は661.6万円です。

建設業の平均年収は年齢が上がるごとに高くなっていき、55歳以降は歳を取るにつれ平均年収が下降していく傾向にあります。これは、日本企業的な年功序列に沿った結果で、55歳以降で平均年収が下がるのは定年・再雇用や仕事内容の変化が関連しているものと思われます。

これから先、お給料が上がっていくのか気になる若手の方には、今後の年収推移の予想に活用できるデータです。

平均年収を知ることで社員/自身の価値を知る

もし、この記事をご覧になっているのが経営者側であれば、自社の規模や所在地に合わせた平均を知ることで、より適切な給与評価を行うことができます。

また、サラリーマン側であれば自分が実力に見合う賃金をもらっているかを判断するひとつの指標になるでしょう。

平均年収を一つの軸として、自社/ご自身のお給料についてお考え下さい。

参考資料

令和4年賃金構造基本統計調査

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