IT化、したいけど…
「今はITの時代」とわかってはいるものの、自社のどこからIT化すればいいかわからず、IT業者はどれも信用ならない気がして結局手付かずのまま…。
このような悩みをお持ちの社長様は、建設業界・電気工事業界にも多くいるでしょう。
中小企業庁が主催している「スマートSMEサポーター制度」を利用すると、悩みが解決できるかもしれません。
IT化している企業は儲けている
こちらは中小企業庁が公開しているグラフです。データから、IT投資を積極的に行う中小企業の方が、売上高・売上高経常利益率の水準が高いことがわかります。IT化というと、業務の便利化・効率化＝社員の負担軽減に着目される方も多いですが、IT化している企業は売上・利益が高いという点も見逃せません。
スマートSMEサポーター制度とは
冒頭の「スマートSMEサポーター制度」とは、一言でいうと中小企業庁が生産性を高めるITツールを提供するIT企業に対して認定を与えている制度です。
スマートSMEサポーターになっているIT企業は国のお墨付きをもらっていると考えると、業者の選定時に信頼できるIT企業を見抜くポイントになります。
こんな中小企業は活用すべき！
以下の3つのような特徴を持つ中小企業は、スマートSMEサポーター認定のIT企業を活用するのに向いています。
IT専門の担当者がいない
自社にIT専門の担当者がいない企業の場合、IT業者の選定に苦労します。そんな時は、省庁が審査・認定済みであるスマートSMEサポーターに認定されたIT企業のサービスを選べば、失敗のリスクが少なくIT化を行うことができます。
IT業者との契約で失敗したことがある
一度IT業者と契約をして失敗してしまうと、「ITサービス」というだけで詐欺のように思えてしまう方もいます。どの業者を信用していいのかわからない場合、国の認定しているサービスであることは信頼するひとつの指標になります。
類似のサービスから業者を選ぶのを迷っている
IT業界では、同じようなサービスを複数の会社が行っているということも良くあります。何社かに絞った際の最後の決断を行う際も、国に認定されたサービスであることが決め手となる場合があります。
スマートSMEサポーター認定企業の例
スマートSMEサポーターに認定されている企業はどんなサービスを提供しているのでしょうか。
一例を挙げると、
・財務・税務・法務の専門知識不足を解決できるソフト
・経理業務を自動化する、クラウド会計ソフト
・顧客管理ソフト
・ホームページ作成ツール
・ITを使った人材支援サービス
などが挙げられます。
ITを導入することで、現状時間やお金をかけて対応していることが効率的に進み、理益を生む可能性もあるため、自社の困りごとはＩＴ化で解決できないか一度検討してみることをおすすめします。
スマートSMEサポーターになっている企業は何がすごいのか
IT企業はどのような要件をクリアしてスマートSMEサポーターになっているのでしょうか。
5つの要件をクリアしている
スマートSMEサポーターに認定されるためには、以下5つの要件をクリアする必要があります。
1.IT及びITツールに関する専門的な知識・経験・実績を有していること
情報処理支援機関の認定に申請する者は、3年以上のソフトウェア又はクラウドサービスの提供実績、または10社以上の中小企業への提供実績を有していること。
2.生産性向上を行おうとする中小企業者等に対しIT利活用に係る指導及び助言が行えること
3.⻑期間にわたり継続的に⽀援業務を実施するための実施体制を有すること
4.広く中⼩企業者等に対して、情報開⽰を⾏うことに同意できること
申請時に取得する情報（事務所の所在地、情報処理支援業務の内容等）はホームページ等で公表されるとともに、第三者により当該情報が二次利用される場合があることの同意
5.欠格条項に該当しないこと
中小企業等経営強化法第27条第1号から第8号までのいずれにも該当しないことの宣誓
上記の要件を満たしているかは既に審査済みであるため、この時点である程度信頼できる企業であると判断することができます。
自社の情報・実績を公開している
スマートSMEサポーターに認定されたIT企業は、経済産業省内のＨＰで自社のこれまでの導入実績・支援実績やセキュリティ対策の取り組みを公開しています。前項の5つの要件に加え、この公開情報を元に、取引するにあたって信頼できる企業であるかどうかを判断することが可能です。
認定事業者はどうやって調べる？
経済産業省内のＨＰから自社の業種やIT化したい内容によって業者を検索することができます。
導入したいサービスが決まっている場合はサービス内容やフリーワード検索から業者を絞り込むことができます。何からIT化したらいいかわからない場合は、まず自社の業種で検索し*どのようなサービスがあるか調べてみましょう。
*建設業は「その他」の業種に該当します。
迷ったら国の制度を活用しよう
信頼できる業者の見つけ方が分からず、IT化が進んでいない中小企業は多くあります。しかしITサービスは、自社に適したものを導入すれば省コスト・生産性向上・利益増大が見込める有用な手段です。
相談先に迷っている企業様は、まず経済産業省内のＨＰから自社に合ったITサービスがないか探してみてはいかがでしょうか。
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