【中小企業も取れる】優良企業認定制度で入札や採用を有利に!

【中小企業も取れる】優良企業認定制度で入札や採用を有利に!

国の優良企業認定制度

これらのロゴマークを目にしたことがあるでしょうか?これらはすべて「優良企業認定」のロゴマークです。

国や地方自治体は、会社の労働環境など一定の要件を満たす企業に対して優良企業認定を行っています。

優良企業認定制度を取得すると企業の信頼度が増し、企業活動や採用活動にプラスの効果を生み出します。

この記事では、電気工事業やその他建設業向けに、中小企業でも取得できるおすすめの優良企業認定制度5選と、優良企業認定制度を取得するメリットをご紹介します。

優良企業認定制度を取得する3つのメリット

優良企業認定制度を取得するメリットは以下の3つです。

取引先やお客さまの信頼を獲得できること

採用活動時に求職者からの信頼を獲得できること

入札時の加点や低金利融資などの特典を受けられること

取引先・お客様の信頼獲得

多くの場合、優良企業認定を受けると認定済みであることが分かるロゴマークを自社のHP名刺、会社パンプレット、求人広告などに掲載することができます。また、優良企業認定を受けた企業は認定元のHPに名前が掲載されます。

優良企業認定は、いわば「国や地方自治体のお墨付き」です。初めて会ったお客さんや取引先に名刺を出した瞬間に信頼感・安心感を与えられることは企業活動において非常に大きなメリットと言えます。

求職者からの信頼を獲得

優良企業認定制度には、会社の働きやすさを評価し認定を行っているものが多くあります。採用活動をする際、求職者が「国のお墨付きで働きやすい企業である」と認識してくれることは、採用活動においてプラスに働くでしょう。

入札時の加点などの特典

一部の認定制度では、優良企業認定を受けると公共工事など入札の際に加点がなされます。また、認定制度によって低金利融資の利用や採用面でのサポートなど、国や自治体から様々な特典を受けることができます。

電気工事業・その他建設業におすすめ優良企業認定制度5選

ここからは、優良企業認定制度の中で、実際に電気工事業や、その他建設業の中小企業が取得している優良企業認定制度を5つご紹介したいと思います。

健康経営優良法人認定制度(経済産業省)

健康経営優良法人認定制度は、優良な健康経営を実践している企業に認定を行っている制度です。こちらの認定制度は大企業部門と中小企業部門を分けて認定を行っており、中小企業部門には従業員が10名程度の電気工事業やその他建設業の企業も多数認定されています

健康経営優良法人に認定されると「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けられ、名刺やHPにそれを証明するロゴマークが使用できるようになります。

自治体や金融機関等からも特典が用意されており、例えば健康経営優良法人認定がされている企業は公共工事の入札時に加点がなされます。

認定にはいくつかの要件を満たす必要があり、従業員の健康診断の受診率ストレスチェックの実施コミュニケーションの促進に向けた取り組み喫煙率低下に向けた取り組みなどが要件にあります。必須要件もありますが複数項目のうちいくつかをクリアすればいい項目もありますので、自社でクリアしやすい項目を選んで申請が可能です。

※ 詳しい認定基準・申請方法はこちら

ユースエール企業(厚生労働省)

ユースエール企業認定制度は、若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業に認定を行っている制度です。認定企業が検索できる若者雇用促進総合サイトを見ると、従業員数10名未満~の電気工事業・その他建設業が多数認定されているのを確認できます。

認定が受けられると、HPや名刺にロゴの使用が可能です。例えば若手の採用を計画している場合、ユースエール企業に認定されていることをPRすれば、他社との差別化ができ若手の人材獲得が有利になるでしょう。また、ユースエール企業に認定されるとハローワークで重点的にPRしてもらうことができます。「わかものハローワーク」「新卒応援ハローワーク」といった支援拠点でPRされるため、若者からの応募増が期待できます。そのほか低利融資の利用、入札時の加点、認定企業限定の就職面接会への参加といったメリットもあります。

認定には離職率残業時間についての基準など12の要件を満たす必要があります。

※ 詳しい認定基準・申請方法はこちら

くるみん(厚生労働省)

くるみんは、子育てサポートの優良企業認定制度です。男性比率の高いこの業界で取得する企業は少ない印象があるかもしれませんが、取得した企業を見ると、電気工事業やその他設業も多く存在しています。

認定されるとロゴマークの使用が可能です。特に女性の雇用に力を入れている企業には合っているかと思いますが、今は男性の育児休暇や家庭参加も注目されている時代で、さらにその傾向は強まっていくものと考えられます。これから家庭を持つ20代・30代男女の採用を考えている企業に広く取得をおすすめしたい認定制度と言えるでしょう。

くるみんは9つの認定基準を満たす必要があり、そのなかには「女性従業員の育児休業取得率を80%以上にする」「男性の育児休業取得者が1名以上*」といった要件が含まれます。

*子の看護休暇や労働時間の短縮措置等他実績でも可。

※ 詳しい認定基準・申請方法はこちら

えるぼし(厚生労働省)

えるぼし女性の活躍を推進している企業の優良企業認定制度です。

くるみん同様、電気工事業やその他建設業で取得する企業は少ない印象があるかもしれませんが、取得した企業の中には従業員数20名程度の建設業も存在します。

認定されるとロゴマークの使用が可能です。職人の高齢化が深刻ななか、労働力を維持するためには女性職人の雇用もカギとなっています。えるぼし認定を受ければ、採用活動において女性の獲得は有利になるでしょう。

えるぼしは認定段階が4段階あり、5つの評価項目のうち全てを満たしていれば三段階目、3~4つの基準を満たせば二段階目、1~2つの基準を満たすと一段階目に認定され、すべての要件のほかさらに別要件も満たすとプラチナえるぼしに認定されます。要件には、管理職の女性比率や女性労働者の割合などがあります。これから取得を狙うのであれば、まずは一段階目の認定を目標にするといいかもしれません。

安全衛生優良企業認定 | 別名:ホワイトマーク(厚生労働省)

安全衛生優良企業認定(ホワイトマーク)は、労働安全衛生法に従って高い安全衛生水準を維持・改善している企業に認定を行っています。ホワイト企業であることを厚生労働省が認定してくれるというとイメージがしやすいかと思います。

まず最初に、ホワイトマークの認定は今までの認定制度の中でも難易度がかなり高いです。認定のためには約80の項目をクリアしなければなりません(要件はこちら)。ですが、従業員70名程度の建設業でも取得の事例があるので様々な認定制度を取得したあとの更なるステップ・会社の最終目標として目指すのがいいかもしれません。認定された際には取引先・お客さん、そして求職者から非常に高い評価を得ることができるでしょう。認定企業の声を見ると、「(取得前と比べて)人材募集への応募者が5倍になった」といったものもあります。

こちらは取得すると入札時の加点、認定企業限定の就活イベントに参加できるほか、マーク取得に取り組む過程で助成金を活用できるなど、厳しい分受けられる恩恵も多くあります。

※ 詳しい認定基準・申請方法はこちら

【おまけ】地方自治体の優良企業認定制度

これまで紹介した5つのほかに、各都道府県が独自に認定制度を設けていることもあります。地方で活躍する企業であれば県の認定制度を取得するのもおすすめです。

一部ではありますが、地方自治体の認定制度をご紹介します。

北海道働き方改革推進企業認定制度(北海道)

福島県次世代育成支援企業認証制度(福島県)

東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度(東京都)

多様な働き方実践企業シニア活躍推進宣言企業(埼玉県)

静岡県次世代育成支援企業(こうのとりカンパニー)(静岡県)

「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度(京都府)

ふくおか「働き方改革」推進企業認定事業(福岡県)

自社の県や市の認定制度を検索したい場合は「〇〇県(市) 企業 認定」というように検索してみると見つかりやすいです。すべての情報が入手できるわけではありませんので、正確な情報を知りたい場合は各自治体にお問い合わせください。

取得するのには手間がかかる?

ほとんどの優良企業認定は、申請書類を作成して申請手続きをする必要があります。申請書類の作成や書類作成のためのデータ収集には多少なりとも時間を割く必要があるでしょう。ですが優良企業に認定されれば得られるメリットは大きく、また申請をする過程で自社の労働状況・経営状況を見直すきっかけも生まれます。

社員が長く定着できる企業を目指したいなどの目標があるのであれば、多少の時間がかかっても優良企業認定を目指す意味があるでしょう。

時間をムダにしないためには、書類を作成するより前に申請書類の量を確認し、自社に申請可能か判断することと、認定要件を確認して自社が認定要件を満たしているかどうかを確認しておくことがカギとなります。

優良企業認定制度を活用しよう!

ご紹介した5つの認定制度は、実際に電気工事業やその他建設業の中小企業が取得をしているものです。「国の優良企業認定」聞くと自社には難しいように感じるかもしれませんが、取得は可能です。

ぜひ、気になる認定制度の要件を確認し、自社にも取得できそうなものがあれば取得を検討してみてください。

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