建設業の平均年収は565万!年齢別・業種別・地域別など詳細データも紹介

会社づくり

2025年現在最新の調査では、建設業の平均年収は565.3万円。1ヶ月あたりの給与平均は38.4万円で、年間のボーナス平均額は104.6万円です。

この記事では建設業の平均年収について、

などの詳細データをご紹介します。

自分の給料が平均と比べてどうか、様々な角度から確認してみてください。

建設業の平均年収は565万円

2025年現在、建設業の平均年収は565.3万円

  • 1ヶ月あたりの給与平均は38.4万円(基本給+手当や時間外手当を含んだ金額)
  • 1年間のボーナス平均額は104.6万円

厚生労働省が集計した令和6年賃金構造基本統計調査によると、建設業の平均年収は565.3万円*です。

また、建設業の1ヶ月あたりの給与平均は38.4万円*で、1年間のボーナス平均額は104.6万円です。

このデータは、従業員数10人の小規模企業から1,000人以上の大企業まですべて含めた平均の金額です。年齢や職種、住んでいる地域などによって平均年収は変わるので、細かい集計データも確認することをおすすめします。

*本記事でご紹介している年収データは、すべて基本給のほか職務手当・精皆勤手当・家族手当および時間外勤務・休日出勤等超過労働給与を含んだ金額で算出しています。

建設業の平均年収を条件別に紹介!

条件別建設業の平均年収

建設業の平均年収を様々な角度から覗いてみましょう。

【年齢・年代別】建設業の平均年収

【年代別/建設業の平均年収】

平均年収(万円)
10代289.7
20代415.0
30代541.2
40代607.6
50代680.9
60代542.8
70代~369.6

建設業の平均年収を年齢・年代ごとに集計したデータです。

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(A×12ヶ月+B)
  ~19歳22.223.7289.7
20~24歳26.546.8365.3
25~29歳31.883.7464.8
30~34歳35.193.9515.0
35~39歳38.5105.8567.4
40~44歳39.0108.9576.8
45~49歳42.8124.9638.4
50~54歳43.7143.6667.5
55~59歳46.4137.4694.2
60~64歳41.6104.1602.7
65~69歳34.667.3482.9
70歳~28.330.1369.6
平均38.4104.6565.3
データ出典:賃金構造基本統計調査 年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額 をもとに弊社作成(全年齢従業員が10人以上のデータから集計)

建設業の平均年収は10代が最も低く50代が最も高い

建設業の平均年収は、10代が最も低く平均年収は289.7万円。最も高いのは50代で680.9万円です。平均年収は年齢が上がるごとに高くなっていき、55歳以降は歳を取るにつれ下降していく傾向にあります。これは、日本企業によくある「年功序列制度」に影響された結果で、55歳以降で平均年収が下がるのは定年・再雇用や仕事内容の変化が関連しているものと推測できます。

20代から30代にかけては平均年収大幅アップ!

建設業で働く20代の平均年収は415.0万円。30代では541.2万円と、若手である20代から働き盛りの30代にかけては平均年収が130万円以上もアップしています。今後、お給料が上がっていくのかが気になる若手の方にとっては明るい気持ちになるデータではないでしょうか。

【職種別】建設業の平均年収

職種別建設業の平均年収

建設業の各職種ごとの平均年収をピックアップしてご紹介します。

電気工事従事者

給与平均(万円)ボーナス平均(万円)平均年収(万円)
電気工事従事者36.8106.5547.6

電気工事従事者の平均年収は547.6万円です。1ヶ月あたりの給与平均は36.8万円で、年間のボーナス平均額は106.5万円です。電気工事従事者は、給与平均、ボーナス平均、平均年収全ての項目で最も平均額が高く、ここでご紹介している職種の中では最も平均年収が高い職種です。

配管従事者

給与平均(万円)ボーナス平均(万円)平均年収(万円)
配管従事者34.571.5485.9

配管従事者の平均年収は485.9万円です。1ヶ月あたりの給与平均は34.5万円で、年間のボーナス平均額は71.5万円です。

建設躯体工事従事者

給与平均(万円)ボーナス平均(万円)平均年収(万円)
建設躯体工事従事者36.864.2506.0

建設躯体工事従事者の平均年収は506.0万円です。1ヶ月あたりの給与平均は36.8万円で、年間のボーナス平均額は64.2万円です。

大工

給与平均(万円)ボーナス平均(万円)平均年収(万円)
大工33.152.1448.7

大工の平均年収は448.7万円です。1ヶ月あたりの給与平均は33.1万円で、年間のボーナス平均額は52.1万円です。

土木従事者・鉄道線路工事従事者

給与平均(万円)ボーナス平均(万円)平均年収(万円)
土木従事者・
鉄道線路工事従事者
30.648.1415.1

土木従事者・鉄道線路工事従事者の平均年収は415.1万円です。1ヶ月あたりの給与平均は30.6万円で、年間のボーナス平均額は48.1万円です。

土木従事者・鉄道線路工事従事者は給与平均、ボーナス平均ともに平均額が低めであり、建設業の中では平均年収が低い職種です。

しかし、平均年収が低めの職種とは言っても、建設業界は資格の取得等、個人の努力で平均年収を上げやすい業界です。また、職長や施工管理等へのキャリアアップによって年収を上げることも可能です。

その他の建設従事者

給与平均(万円)ボーナス平均(万円)平均年収(万円)
その他の建設従事者33.551.4453.4

上記職種には分類されない、その他の建設従事者の平均年収は 453.4万円です。1ヶ月あたりの給与平均は33.5万円で、年間のボーナス平均額は51.4万円です。

【企業規模別】建設業の平均年収、平均月収・平均賞与

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(万円)(A×12ヶ月+B)
10人~99人36.067.9499.3
100人~999人40.1144.3625.5
1000人以上45.5190.1736.4
全規模平均38.4104.6565.3
データ出典:厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

企業規模別の年収データでは、10人~99人規模の平均年収が499.3万円なのに対し、1,000人以上の規模の平均年収は736.4万円。同じ建設業というくくりでも企業規模によって230万円以上も開きがあることが分かります。

冒頭の建設業の平均年収565.3万円は、従業員数1,000人以上の企業がかなり平均を押し上げていることがわかるデータです。

【都道府県別】建設業の平均年収

都道府県別建設業の平均年収

働く都道府県によって、平均年収には大きな差が出ます。建設業の平均年収を地域ごとに見てみましょう。

【地域別/建設業の平均年収(万円)】

北海道511.1
東北471.6
関東558.4
※参考
首都圏4県
587.2
中部527.8
関西589.7
中国483.6
四国467.9
九州481.0
沖縄445.0

各地域区分の中で建設業の平均年収が最も高いのは関西エリアです。次に首都圏4県(東京、埼玉、千葉、神奈川)エリア、関東エリアが続きます。

各都道府県ごとの建設業の平均年収とボーナス平均は以下の表でご確認ください。

【都道府県別/建設業の平均年収】

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.年収平均(A×12ヶ月+B)(万円)
北海道35.387.9511.1
青森32.487.9477.2
岩手31.789.1469.8
宮城38.1113.8570.8
秋田30.862.8432.7
山形30.874.3443.6
福島30.965.7435.9
茨城36.063.4495.6
栃木36.090.9523.2
群馬37.888.2541.2
埼玉39.794.1569.9
千葉38.494.8556.1
東京43.5135.2657.2
神奈川39.492.1565.4
新潟32.685.0476.0
富山34.8104.5521.5
石川37.5116.9567.2
福井33.183.7481.3
山梨37.290.6536.9
長野35.583.4509.2
岐阜35.9109.1540.1
静岡36.4109.2546.3
愛知39.6112.2587.0
三重37.265.6512.4
滋賀40.1103.5584.4
京都37.8101.8554.8
大阪47.2142.6709.5
兵庫37.289.5536.2
奈良39.8112.6590.6
和歌山39.391.7562.7
鳥取29.249.5399.8
島根31.774.6454.6
岡山36.083.2515.4
広島36.9102.7544.9
山口34.688.3503.2
徳島34.298.9509.5
香川35.7103.3531.9
愛媛30.369.8433.7
高知28.653.5396.4
福岡40.2121.0603.6
佐賀28.674.5418.2
長崎28.776.4420.6
熊本31.9102.3485.4
大分34.290.3501.2
宮崎30.890.2459.9
鹿児島32.687.6478.2
沖縄31.468.5445.0
データ出典:厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査(全都道府県従業員が10人以上のデータで集計)

最も平均年収が高いのは大阪府、最も低いのは高知県

各都道府県のうち最も平均年収が高いのは大阪府で709.5万円。最も平均年収が低いのは高知県で396.4万円です。建設業の平均年収は地域によって大きな開きがあり、最大310万円の差が出ています。

平均年収が600万円を超えているのは大阪府、東京都、福岡県の3地域です。400万円未満なのは高知県、鳥取県の2地域です。

【男女別】建設業の平均年収

【男性版/建設業の会社規模別平均年収】

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(A×12ヶ月+B)
10人~99人37.370.6518.6
100人~999人41.9151.6654.0
1000人以上47.7202.3774.2
全規模平均39.9109.2588.4
データ出典:厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

建設業で働く男性の平均年収は588.4万円です。いずれの企業規模でも、全体の平均年収よりも男性に限定した方が高く、建設業界は女性より男性の方が稼いでいるということになります。

女性版/建設業の会社規模別平均年収】

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(A×12ヶ月+B)D.平均年収の男性比較
10人~99人27.250.8376.672.6%
100人~999人30.7105.3473.572.4%
1000人以上34.3126.5538.269.5%
全規模平均29.377.5428.772.9%

建設業で働く女性全体の平均年収は428.7万円です。

女性の平均年収は男性よりも3割ほど低い

女性の平均年収データには、男性の同データとの比較を加え、男女で平均年収にどの程度の差があるかを表の右端に追記しています。

女性の平均年収は男性の平均年収の72.9%。つまり、建設業界で働く女性の年収は、男性の年収よりもおよそ3割低いということになります。

就いている職種の差や役職の差、結婚・出産による早期退職が代表的な要因として考えられます。

他業界と建設業界の比較

建設業界と他業界の年収比較

【建設業と国内全業種の平均年収比較】

A.給与平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(A×12ヶ月+B)
建設業38.4104.6565.3
全業種平均36.095.5527.0
全業種との比較(万円)+2.4+9.1+38.3
データ出典:厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査

建設業は給与が高い業界!

国内全業種の平均と建設業の平均を比較すると、建設業の給与は+2.4万円、ボーナスは+9.1万円、年収は+38.3万円であり、給与が高い業界だと言えます

【建設業と主要な産業の平均年収比較】

A.月給平均(万円)B.年間ボーナス平均(万円)C.平均年収(A×12ヶ月+B)
建設業38.4104.6565.3
製造業35.4109.8535.1
運輸業,郵便業35.970.9501.2
金融業,保険業44.1143.3672.0
宿泊業,飲食サービス業29.838.0396.0

建設業界のことだけなく、他の業界の平均年収を知っておくことも職業を選択するうえで大切です。

建設業界で稼げる人になるには?

建設業界で稼げる人になるにはどのような行動をすべきか解説します。

建設業界で年収をアップするコツ

資格を取得することで年収アップ!

建設業界は、比較的保有資格が重視され、年収に直結する業界です。保有資格によってできる作業が分かれている職種が多いため、必要な資格を取得することで自身のできることを増やし、年収アップにつなげることができます。

勤続年数が長いほど給料が上がる仕組みを頭に入れておく

建設業界に限らず日本全体に見られる風潮ですが、勤続年数に応じて給料がアップしていく会社は多いです。理不尽に感じるかもしれませんが、とにかく長く在籍することが年収アップにつながるという会社が一定数存在することも事実です。

給料が安い場合とるべき行動

成果に見合った給料がもらえていないと感じる場合は転職を検討しましょう。

年齢や勤続年数を理由に正当な報酬をもらえていないと感じるのであれば、実力を重視して給料を決めている会社へ転職するのも有効な手段です。

◆ 給料が安い場合、最低賃金を割っていないか一度確認しましょう。計算方法は【2025年最新】最低賃金の全国一覧表!ランキングも紹介の記事で詳しく解説しています。

まとめ

平均年収を知ることで、自分が実力に見合う賃金をもらっているかを判断することができます。

この記事の情報を、ぜひ自身のキャリアにお役立てください。

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コメント

  1. 匿名 より:

    従業員1,000人以上の企業が平均を押し上げているとのことですが、建設業で1,000人もの職人さんを抱えている会社なんて聞いた事がありません。ということは、結局ゼネコンなどの管理者が潤っているだけで、現場で実際に身体を使って働く職人には、お金が回ってこないという事ですね、

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