【2024年7月最新】最低賃金の全国一覧表！ランキングも紹介

2023年10月～2024年9月30日ごろまで適用される最低賃金額は、全国平均1,004円です。

また、全国で最も最低賃金額が高いのは東京都で1,113円、最低額は岩手県で893円です。

この記事では、

・2024年の最低賃金改定スケジュール

・最低賃金の全国（都道府県別）一覧表

・2024年版最低賃金ランキング（ベスト10／ワースト10）

・過去20年分の最低賃金額の推移

・最低賃金の計算方法　

などをご紹介します。

2024年の最低賃金改定スケジュール

最低賃金は、毎年10月1日前後に改定されます。

2024年の最低賃金改定も10月1日前後になる見込みです。改定までは、2023年に決定した最低賃金額が適用されます。

改定より前に、政府から改定額の目安が発表されます。発表時期は、例年7月後半～8月前半です。

8月後半には、各都道府県からの答申が出そろいます。ここで、各都道府県ごとにおおよその最低賃金額がわかります。関係労使から異議申出があった場合には調査審議が入り、最終的な額が決定します。

【7月26日更新】都道府県別2024年10月～の最低賃金改定額一覧表

2024年10月～の最低賃金改定額は、47都道府県すべてで前年度+50円です。

最低賃金は、都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ,Ｂ,Ｃの３ランクに分けて引上げ額の目安を提示します。2024年の引き上げ額目安は、すべてのランクで+50円です。

目安額を元に、2024年10月～2025年9月30日ごろまで適用される最低賃金額の都道府県別一覧表を作成しました。

2024年度最低賃金改定のポイントは、以下の通りです。

2024年度は、過去最大額の賃金引き上げが起こります。

世界的なインフレや国内の物価上昇も影響し、企業には賃上げが求められています。

【2023年10月～2024年9月】全国（都道府県別）最低賃金一覧

2023年10月～2024年9月30日ごろまで適用される最低賃金の全国（都道府県別）一覧表です。

自社が所在する都道府県の項目を確認し、最低賃金を割っていないか確認しましょう。

2023年度最低賃金のポイントは、以下の通りです。

世界的なインフレや国内の物価上昇も影響し、企業には賃上げが求められています。

全国（都道府県別）最低賃金ランキング

全国（都道府県別）の最低賃金を高い順・低い順にご紹介します。

最低賃金トップ10

2024年10月～2025年9月30日ごろまで適用される最低賃金額見込みを、都道府県ごとにランキングにしました。

最低賃金の都道府県別トップ10は下表のとおりです。

日本で最も最低賃金が高い都道府県は東京都で、時給1,163円です。

1位～10位までの都道府県すべてで、最低賃金が1,000円を超えています。

人口が多く、経済活動の盛んな都道府県は最低賃金が高い傾向にあります。

最低賃金ワースト10

2024年10月～2025年9月30日ごろまで適用される最低賃金額見込みを、都道府県ごとにランキングにしました。

最低賃金の都道府県別ワースト10は下表のとおりです。

日本で最も最低賃金が低い都道府県は岩手県で、時給943円です。

最低賃金額が最も高い東京都（1,163円）と、最も低い岩手県では、時給に220円の差があります。

最低賃金の差で給料はどのくらい変わる？

最低賃金最高額の東京都と最低額の岩手県、それぞれで働いた場合の賃金格差を計算してみましょう。

1日の労働時間を8時間、1ヶ月の労働日数を22日として計算した結果は表の通りです。

東京都と岩手県、それぞれ最低賃金で働いた場合、1日で1,760円、1ヶ月で38,720円、年間では464,640円の賃金差が生まれます。

【20年分】最低賃金額の推移

日本全国の最低賃金額（加重平均）の推移は下図の通りです。

2002年に663円であった最低賃金額は2024年では1,054円と、1.5倍以上に増えています。

最低賃金の計算方法

最低賃金の計算方法について、時給・日給・月給それぞれ解説します。

時給制の場合

各都道府県の最低賃金額を、そのまま時給額として考えればOKです。

1時間当たりの賃金が最低賃金を下回っていた場合は違法となります。事業者は、改定の時期が近くなったら雇用者の時給を見直しておきましょう。

日給制の場合

日給制の場合、日給額÷労働時間で時給を算出し、時給が各都道府県の最低賃金を割っていないか確認します。

上記の例では、1日の労働時間を8時間と仮定して計算しています。

なお、労働時間に休憩時間は含みません。計算の際に重要なので、頭に入れておきましょう。

月給制の場合

月給制の場合、（月給額×12ヶ月）÷（年間の労働日数×労働時間）で時給を算出し、時給が各都道府県の最低賃金を割っていないか確認します。

*労働時間は、休憩時間を除いた時間で計算します。本記事の計算例では休憩時間を1時間として計算しています。

*最低賃金の計算方法をもっと詳しく知りたい方は厚生労働省のHPをご覧ください。

最低賃金に関するQ＆A

最低賃金に関するよくある質問・疑問をまとめました。

最低賃金変更のタイミングはいつ？

毎年10月1日ごろが最低賃金変更のタイミングです。

都道府県によってずれがありますが、2023年度は10月1日～10月14日の間に全都道府県の切り替えが完了しています。

2024年の最低賃金改定スケジュールの項目では、今年度の改正スケジュールをご紹介しています。

最低賃金の改定状況は？

2023年10月は、昨年と比較して平均43円最低賃金が引き上がりました。引き上げ後の最低賃金の全国加重平均額は1,004円（昨年961円）です。

2024年10月の改定では、昨年と比較して平均50円最低賃金が引き上がる見込みです。引き上げ後の最低賃金の全国加重平均額は1,054円です。

最低賃金が1,000円を超えたのはいつから？

初めて最低賃金が1,000円を超えたのは、2019年（令和元年）10月の改定です。

2019年時点では2都県（東京都1,013円、神奈川県1,011円）でしたが、2023年度は8都府県に増え、2024年からは16都道府県になる見込みです。

2023年10月～の最低賃金額は【2023年10月～2024年9月】全国（都道府県別）最低賃金一覧をご覧下さい。

2024年10月～の最低賃金額見込みは【7月26日更新】都道府県別2024年10月～の最低賃金改定額一覧表をご覧下さい。

最低賃金額に違反した場合の罰則は？

最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

引用元：厚生労働省 最低賃金制度とは

最低賃金以上の賃金を支払っていない事業者には、50万円以下の罰金が定められています。

最低賃金以下の賃金が提示された場合どうする？

最寄りの都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)に問い合わせを行ってください。

なお、最低賃金未満の労働契約は、たとえ労働者側が同意した場合でも無効となります。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

引用元：厚生労働省 最低賃金制度とは

まとめ

2023年10月～2024年9月30日ごろまで適用される最低賃金の一覧と、2024年10月～適用される最低賃金額の目安一覧、また都道府県別最低賃金ランキングをご紹介しました。

毎年8月後半には、おおよその最低賃金額がわかります。雇用者は、最低賃金を割る労働者がでてこないか、前もって確認しておきましょう。

労働者は、今一度自分が最低賃金以上の給与をもらっているかチェックしてみてください。

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