事業再構築補助金の活用例|建設業の採択事例10選を紹介

事業再構築補助金の活用例|建設業の採択事例10選を紹介

事業再構築補助金の公募開始

新しい事業の展開や事業転換・業態転換を支援する「事業再構築補助金」の第7回公募が2022年7月より開始されています。

事業再構築補助金は、コロナ禍で売り上げの下がった中小企業が思い切った事業再構築に踏み出せるよう、金銭面の補助を行うもの。建設業も多数の採択を受けています。

この記事では新しい事業への参入や事業転換を検討している建設業の事業者向けに、事業再構築補助金の採択事例を紹介していきます。また、事業再構築補助金の補助率や申請要件などの概要もご紹介します。

事業採択補助金の概要

出典:経済産業省

◆ この補助金のポイント

・中小企業とは、建設業の場合資本金3億円以下または常勤従業員300人以上の企業を指します。

・補助金額の上限は従業員数で決まります。20人以下の場合は最大2,000万円、20人~50人で4,000万円…と上限額が上がっていきます。

・通常枠では、中小企業で2/3(補助対象経費6,000万円超は1/2)の補助金を受け取ることができます(イメージは下図参照)。

・通常枠以外の条件を満たす【回復・再生応援枠】【最低賃金枠】【緊急対策枠】では、さらに補助率が上がり3/4の補助金を受け取ることができます

詳しくは事業再構築補助金のHPから「公募要領」をご確認ください。

建設業の事業再構築補助金採択事例は1016者と多数

この補助金は今回7回目の公募を迎えていますが、第5回の公募まで採択結果が公表されています。

第5回の事業再構築補助金は、21,035者の応募のうち9,707者が採択されており、その中で建設業の採択件数は1016者。多数の建設業が事業再構築補助金の採択を受けていることがわかります。

建設業の事業再構築補助金の採択事例10選

建設業者がどのような事例で事業再構築補助金の採択を受けているのかは、ホームページで確認することができます。参考になりそうな事例を10例ピックアップしてご紹介します。

電気工事業×新顧客開拓のためのショールームカフェ展開(群馬県・K社)

事業計画名:電気工事や店舗・住宅設備に触れあえるショールームカフェ事業

概要:メイン受注業界の電気工事がコロナウイルスの影響で減少し、小規模事業者や一般住宅などへの進出が必要である。新たな客層向け電気工事の広告塔となるカフェ事業を展開し地域でのブランド力向上、地域雇用、収益多角化を図る。

電気工事業×食料品生産進出(山梨県・T社)

事業計画名:「南アルプスの恵みを召し上がれ!」 ~ 南アルプス市産“さつまいも”と“果実”の加工 ~

概要:長引くコロナ禍で既存事業の電気工事事業の売上が悪化。コロナの影響を受けにくい事業として農業事業部を発足し、再生を図るが売上回復につながらない。そこで自社栽培のさつまいもとぶどうに加え、近隣農家農産物の「規格外品」を買い取り、子どもたちの咀嚼力向上用の「硬めの干し芋」や、今までなかった「南アルプス市産さくらんぼのドライフルーツ」で差別化を図り「干し芋とドライフルーツ」の製造・販売で地域を活性化する。

電気工事業×インフラ保守業務進出(愛知県・K社)

事業計画名:内線事業者が地域の暮らしと明かりを護る!電力インフラ保全・保守業務への進出

概要:屋内配線の内線工事および電線引き込み業務を行う当社は、強電・弱電双方の知識を有する強みとC電力㈱の専任班としての信頼を活かし、無停電電線張替技術を確立のうえ、強弱電線が入り乱れるS市街地区の配電線路の保全業務に参入し、電力インフラの保全および保守業務を再構築事業とする。

電気工事業×EV車事業進出(大阪府・S社)

事業計画名:電気工事の実績でEV車導入をトータルサポート。社会貢献企業へ進化する。

概要:情報通信インフラや省エネ・太陽光発電を支えた技術と経験をEV車の普及にも活用。CO2削減とSDGsの達成に貢献していきます。企業や一般家庭のEV車導入を、設備・施工・販売でトータルにサポートします。

電気工事業×下請け脱出(高知県・T社)

事業計画名:下請けからの脱却‼電気工事事業者の新たな価値創造へ

概要:設備工事業は通常下請け工事が主であるが、コロナ禍で下請け依存の危険性を実感。今後は下請けから脱却し、一般のお客様から直接工事をいただく直受け工事の割合を増やす。大手家電店や街の電気屋さんとは違った一般消費者向けのサービス展開を図り事業継続を目指す

建設業×除雪・除草サービス進出(石川県・T社)

事業計画名:太陽光発電設備に特化した除雪・除草サービス事業への進出

概要:異常気象にともなう豪雪発生頻度の増加により太陽光発電設備の損壊が急増。安全な発電設備の維持のために、長年培った太陽光発電設備の保守管理サービス技術を活かし、太陽光発電所に特化した除雪及び除草サービスの新事業へと参入する。

建設業×ドローンスクール開校(愛知県・U社)

事業計画名:建設業・農業におけるドローン活用を実現する産業型ドローンスクール

概要:建設業として推進すべき建設テックの一つとしてドローン活用を促進するためのドローンスクールを開校。また周辺に農家が多い地域特性を活かして農薬散布におけるドローン活用を促進するコースも開設。

建設業×土木工事業進出(三重県・S社)

事業計画名:スマート建機導入による管工事業から総合土木工事業への新分野展開

概要:プラント配管工事業を行っていた当社が新たに土木工事業に参入する。今後名古屋市等大都市のベッドタウンとしての需要が高まる当地域においてインフラ整備や宅地開発に携わることで地域発展に寄与する。

建設業×WEB化(福岡県・K社)

事業計画名:WEBで集客!新構想、ハーフビルド住宅の販売事業

概要:ハーフビルド住宅の商品開発・動画コンテンツの制作・WEB集客・リモート打合せのシステム化。WEB上でわかりやすく説明し、相談窓口(WEB上)からリモート打合せを行いこれまでに無いこれからのニーズにマッチしたハーフビルド住宅の販売。

建設業×水産加工業進出(熊本県・K社)

事業計画名:海の害獣エイを活用した天草ブランド商品(食品及び肥料)化事業

概要:コロナ禍の資材不足と注文数の激減で売上が減少。そこで長年漁師を悩ませてきた海魚エイを地域のブランド化が可能な商材として活用したいと考え、地元業者と連携し水産加工・肥料製造業を開始し業績回復を図る。

採択事例の引用元:中小企業庁 事業再構築補助金 第5回公募 採択結果 (概要文にある地名および企業名は編集部がイニシャルに変更)

事業再構築補助金は幅広い事業転換に利用可能

建設業の採択事例を見るとわかる通り、事業採択補助金の利用用途はさまざま。地域特性等を生かし建設業とは関連のない事業へ進出する会社もあれば、今までのノウハウを生かし事業を拡大する企業もあります

事業拡大・事業転換をお考えなら補助金の利用を!

事業再構築補助金は補助率も高く、新しい事業に乗り出そうと考えているのであれば利用しない手はない補助金と言えます。

建設業も多数利用している補助金。事業の転換を図りたい企業様はぜひご利用を検討してみてください。

補助金詳細はこちら!

中小企業庁:事業再構築補助金HP

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