36協定見直し、休日増ごとに助成額アップ…令和5年の建設業向け助成金

週休2日制の導入や36協定見直しで助成金がもらえる

厚生労働省の令和5年度予算概算要求にて、建設業向けの新たな助成金が新設される方針が発表されました。助成金名は「働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）」。週休2日制の導入や36協定の見直しにかかる費用が助成されます。補助金の概要をチェックしましょう。

残業時間の上限規制についてルールを知らない方はこちらの記事もご覧ください。

助成金名：働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）

助成対象の取り組み：就業規則等の作成・変更費用、研修費用（業務研修を含む）、外部専門家によるコンサルティング費用、労務管理用機器等の導入・更新費用、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用、人材確保等のための費用等労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費

助成率：対象経費の3/4　※ 事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成

この助成金は業種によっていくつかのコースに分かれていますが、建設業は「建設事業」という専門コースが用意されています。建設事業のコースでは、「36協定の見直し」と「週休2日制の導入」の2つの目標が設けられており、達成段階に応じた上限額の助成金を受給することができます。

36協定の見直しで短縮した労働時間に応じて支給の上限額が設定される見込みです。

① 月80時間超→月60時間以下：250万円

② 月80時間超→月60～80時間：150万円

③ 月60～80時間→月60時間以下：200万円

建設事業のコースでは、週休2日制の実現に向け、休日の増加日数に応じて助成金を支給する仕組みも導入の見込みです。

・4週4休から4週8休まで、1日増加するごとに25万円を支給

建設業では2024年4月1日から残業時間に上限が設けられるなど、働き方改革を実行する時期が迫っています。これから労働時間削減や休日の増加を実現するための対策を考えていた企業は、本助成金の利用を検討してみてはいかがでしょうか。

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