【シンプル解説】インボイス制度とは?建設業・一人親方への影響をわかりやすく解説!

【シンプル解説】インボイス制度とは?建設業・一人親方への影響をわかりやすく解説!

インボイス制度って?

「インボイス制度」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

2023年10月から実施される予定の、一人親方などの個人事業主と、個人事業主と直接取引する企業に関係のある制度です。

「インボイス」は直訳すると「適格請求書」ですが、この制度を知らないと企業は従来よりも支出が大きく増える可能性があり、個人事業主の方も収入が減る可能性があります。

税率の話なので理解するのに難しい部分もありますが、この記事ではどこよりもシンプルにインボイス制度の仕組みやデメリットを解説していきたいと思います。

導入されて困る人は誰?困ることはなに?

まずインボイス制度の重大な問題を簡単にご説明すると、一人親方などの個人事業主と取引をしている企業の消費税の負担額が増える制度であるということです。

困るのは一人親方と取引をしている企業と、企業の消費税負担増のせいで取引がなくなる可能性がある個人事業主の両者です。

税負担が増えるのは、個人事業主のうち、一人親方では売り上げが年間で1,000万以下の事業者(免税事業者と言います)と取引をしている企業に限ります。

年間1,000万円以上売り上げがある個人事業主(課税事業者と言います)と取引をしている企業は税負担が増えることはありませんが、インボイス(適格請求書)の様式に沿った請求書の発行や事業者登録が必要となり事務的な負担は増加します。

◆ 簡単ポイントまとめ

・困る人:年間売上1,000万円以下の一人親方と、該当の一人親方と直接取引をしている企業

・企業が困ること:年間売上1,000万円以下の一人親方と取引をすると、今までよりも消費税の負担が大きくなる(今まで通りの取引で従来よりも支出が増える)

・一人親方が困ること:企業から、税負担が増えることを理由に取引を打ち切られる可能性や、単価を下げるよう交渉される可能性がある(取引や収入が減る)

企業視点で困ること

売り上げが年間1,000万円以下の一人親方(以下免税事業者)と取引のある企業としては、今まで通り取引を続けるだけで税負担が増加するので、会社の支出が増えることが一番のデメリットです

「インボイス」とは「適格請求書」という意味です。この適格請求書の様式で発行した請求書は仕入れ税額控除の対象となり、そうでない請求書は控除の対象となりません。適格請求書は課税事業者にのみ発行できるので、免税事業者との取引では税額控除がされず、企業の税負担が増加するという仕組みです。

◆ 例:免税事業者の一人親方に100万円の仕事を発注した場合

・これまで:発注金額100万円+消費税10万円=110万円

 だが、仕入れ税額控除の対象なので、税額控除10万円

 →発注者の実質負担額は100万円

・インボイス導入後:発注金額100万円+消費税10万円=110万円

 しかし、発注先が免税事業者のため、インボイス交付が得られず控除対象外に!

 →発注者の実質負担額は110万円(消費税10万円分支出が増える)

 ※ 実質的に免税事業者の代わりに発注者が消費税を払うと考えるとイメージしやすいです。

このことにより、取引先や一人親方の単価を見直さざるを得ない企業も増えるでしょう。支出が増えること自体も大変厳しいですが、信頼している一人親方や腕のいい一人親方と適正な単価で取引できなくなることもまた大きな損失です。

◆ 簡単ポイントまとめ

・企業は免税事業者と取引を続けると今までよりも税負担が増える

・税負担が増えることで取引や単価の見直しが起こり、信頼している一人親方や腕のいい一人親方と適正な単価で取引できなくなる可能性がある

事務・経理手続きの負担も増える

本質的な問題からは少しそれますが、企業にとっては事務手続きも増加します。

これから企業は課税事業者から求められた際に、正確な適用税率や消費税額等の記載されたインボイスを交付しなければならなくなります。また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要もあります。

出典:国税庁 インボイス制度の概要

さらにこのインボイス方式の請求書を発行するためには国税庁に「適格請求書発行事業者の登録申請」をしなければなりません。

事業者登録も必要で書類も変わり、保存の必要もあるとなると事務的・経理的な負担も見逃せないデメリットとなります。

一人親方視点で困ること

一人親方のうち売り上げが年間1,000万円以下の事業者(以下免税事業者)は、直接的に払う税金が増えるわけではありません。

ですが、「免税事業者と契約すると税負担が増える」と取引先が免税事業者をさける可能性があるので、結果として取引が消滅することや単価の見直しを迫られるケースは容易に想像できます。

高い技術を身に着けていても税負担のせいで契約してもらえなかったり、安く買いたたかれる可能性が出てくるのは、一人親方にとって大変深刻な問題です。

補足:課税事業者になるとどうなる?

課税事業者になると、年商のうち10%を消費税として納入することになります。

そもそもの売上が少ない課税事業者にとって、10%を納入することはかなりの負担です。

政府のねらいはなに?

ここまで読んで「なぜこんな制度を作ったのか」と疑問を持つ人も多いでしょう。

政府視点でこの制度を導入する理由を簡単に説明すると、

・今の請求書では国の処理が複雑

・免税事業者による益税の解消

以上の2点が理由となります。

◆ 国の処理の簡易化

軽減税率などにより税率が複雑化し、現行の請求書では国が取引における消費税額を正確に把握しにくいため、税率ごとに区分した消費税額を記載した書類に統一することで、国の処理が簡略化され、正確な税率も把握しやすくなります。

◆「益税の解消」とは

現行の制度では、免税事業者が受け取った消費税を納税せず、そのまま利益になっているため、この「益税」を解消することも目的ではないかと言われています。しかし、ただでさえ売り上げの少ない中小企業や免税事業者にとって打撃が大きく、制度の是非も問われています。

大企業との格差が広がるという声も

この制度では、大きく打撃を受けるのが一人親方と直接取引をしている中小企業と、もともと売り上げの少ない一人親方であることから「さらに大企業と中小企業・個人事業主の格差が広がるのではないか」という批判の声も多く上がっています。

「益税の解消」という観点も、一人親方の実態に沿っていない部分があります。一人親方は日当に消費税をつけて請求していないという方も多く、“免税事業者が受け取った消費税を納税せず、そのまま利益になっている”という「益税」には該当しない方も多いでしょう。「もともと儲けが少ないのにひどい言われようだ」と怒りをあらわにする方も見受けられます。

なんとかならないのか

インボイス制度に反対している団体も複数あり、建設業系の団体では全国建設労働組合総連合(全建連)が制度の見直しを求めています。

全建連のリーフレットでは、建設業がインボイス制度によって受ける打撃について詳しく解説されているので、こちらもぜひご覧ください。

中小企業・一人親方に打撃を与えるインボイス制度。制度が開始されれば建設業界の混乱を招くことは必至です。

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