新型コロナウイルス影響への支援
連日、感染拡大のニュースが報道される新型コロナウィルス。
国や地方自治体がさまざまな支援策を打ち出しています。
本記事でも、いくつかの助成金をご紹介させていただきます。
該当する事業者様は、ご活用をご検討ください。
子育て中の社員がいる事業主様
【全国】新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
内容：令和2年2月27日から3月31日の間に小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金です。
助成率：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10(100%)
申請期間：令和2年3月18日～6月30日
くわしくは： こちらテレワークをご検討中の事業主様
【全国】 働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）
内容：中小企業向けに、テレワークに使う通信機器の導入(例えばウェブ会議用の機器や、クラウド型サービスの導入など)をはじめ、就業規則の整備にかかった費用や、社労士によるコンサルティングにかかった費用に対する助成金です。
助成率：対象経費の1/2(上限100万円)
締め切り：令和2年5月29日
※ 建設業は、「資本または出資額が3億円以下」または「従業員が300人以下」のどちらかの条件が該当していれば中小企業とみなされます。
くわしくは： こちら※ 詳細は以下の記事でも解説しております。
休業／事業縮小をお考えの事業主様
【全国】雇用調整助成金(緊急対応期間)
内容：新型コロナの影響を受けて事業を縮小し、社員に休業手当などを出す場合に助成が受けられます。
助成率：中小企業で 4/5、大企業2/3。解雇等を行わない場合は中小企業 9/10、大企業 3/4とさらに増えます。(ただし上限1人一日あたり8,330円)
※ 詳細は以下の記事にて解説しております。
地方自治体の助成金
新型コロナウイルスに対する支援は国だけでなく、地方自治体でも独自の助成金や融資を行っています。ここでは主要な取り組みをご紹介していきます。
【東京都】事業継続緊急対策（テレワーク）事業
内容： 感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能 とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備
助成率：10分の10(100%) ※ 上限250万円／100社分まで
対象となる事業者： 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること(個人事業主も含む)
※ 支給決定日以後、令和2年6月30日までに完了する取組が対象です。
※ 中堅・中小企業の定義…常時雇用する労働者の数が999人以下の企業
くわしくは： こちら【東京都】新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業
内容：「雇用調整助成金」や「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を利用し、非常時における勤務体制づくり( テレワーク制度や時差勤務制度など)や、 職場環境整備に取り組む中小企業に奨励金を支給します。
金額：1事業所当たり10万円
第1回申請受付期間： 令和2年3月27日～6月30日
※ 建設業は、「資本または出資額が3億円以下」または「従業員が300人以下」のどちらかの条件が該当していれば中小企業とみなされます。
くわしくは： こちら【京都府】 中小企業等新型コロナウイルス対策緊急支援補助金
内容：新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい経営環境にある、中小企業の支援。事業に必要な経費の一部を補助し、支援します。
助成率一例：中小企業（小規模事業者を除く）1/2 (上限30万円)
期間：令和2年3月27日～4月30日
くわしくは： こちら＝＝＝
※ こちらでご紹介しているのは、全国で行われている実施策の一部です。事業所のある自治体でも、現在あるいはこれから新たな支援策が設けられる可能性は十分にございますので、以下の「 事業所のある自治体で助成金・特別融資を探す手順 」も参考に、自社が受けられるサポートをお探しください。
◆ 事業所のある自治体で助成金・特別融資を探す手順
① 事業所のある県や市のホームページで調べるか、「◎◎県(または●●市) 新型コロナウイルス 助成金／融資」と検索してみてください)
② 自治体の支援があった場合、申請書類などを作成する前に窓口へ問い合わせ「自社が助成／融資の対象となるか」を相談しましょう。申請書類の作成には手間がかかる場合もありますので、作成前の相談をおすすめしております。
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新型コロナウイルスが経済に与える影響は非常に大きいものと予測されています。電工魂では少しでも皆様に有益な情報を発信できるよう善処してまいります。
◆ 融資の情報はこちら
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