【新型コロナ】全国・地方の融資策をまとめました

【新型コロナ】全国・地方の融資策をまとめました

融資まとめ

新型コロナウイルスの影響を受け、経営状況が悪化した事業者様向けに、助成金・融資情報をお届けしています。

今回は、全国の事業者様が利用できる融資をまとめました。

また地方自治体独自の融資も一部ではありますがご紹介しています。

ぜひお役立てください。

全国の融資制度

【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付(国民生活事業)

対象者: 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少するなど業況が悪化している方(前年対比などの諸条件あり) 。

融資限度額: 別枠6,000万円

融資期間(うち据置期間):設備資金20年以内(5年以内)、運転資金15年以内(5年以内)

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【全国】新型コロナウイルス感染症特別貸付(中小企業事業)

対象者: 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少するなど業況が悪化している方(前年対比などの諸条件あり) 。

融資限度額: 別枠3億円

融資期間(うち据置期間):設備資金20年以内(5年以内)、運転資金15年以内(5年以内)

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【全国】セーフティネット貸付(国民生活事業)

対象者: 売上が減少するなど業況が悪化している方 (前年対比などの諸条件あり) 。

融資限度額: 4,800万円

融資期間(うち据置期間):設備設備資金15年以内(3年以内)、運転資金 8年以内(3年以内)

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【全国】セーフティネット貸付(中小企業事業)

対象者: 売上が減少するなど業況が悪化している方 (前年対比などの諸条件あり) 。

融資限度額: 直接貸付 7億2千万円

融資期間(うち据置期間):設備設備資金15年以内(3年以内)、運転資金 8年以内(3年以内)

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【全国】取引企業倒産対応資金

対象者: 取引企業などの倒産により経営に困難を来している方 (諸条件あり)

融資限度額: 別枠3,000万円

融資期間(うち据置期間):運転資金 8年以内(3年以内)

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【全国】 セーフティネット保証4号 ・5号

対象者: 4号は全国47都道府県を対象地域に100%保証、5号は電気工事業をはじめ影響を受けている業種を対象に80%保証。4号と5号は併用可能。

対象者: 新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少するなど業況が悪化している方(前年対比などの諸条件あり) 。

措置: 一般保証とは別枠で最大2.8億円保証。

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【全国】危機関連保証

内容:通常の保証限度額(2.8億円)及びセーフティネット保証(2.8億円)だけでなく、さらに別枠で2.8億円の借入債務を100%保証する。

対象者:全国・全業種の事業者(売上減少率などの諸条件あり )

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地方自治体の融資制度

【神奈川県】新型コロナウイルス対策特別融資

内容:最近1か月の売上高が前年同期より5%以上減少している中小企業に、売上高の減少に応じた特別融資が行われています。

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【北海道】中小企業総合振興資金 経済環境変化対応資金 経営環境変化対応貸付【認定企業】(イ)

内容:新型コロナウイルスによる直接的又は間接的な影響を受けた事業者であって、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれる中小企業者等に融資が行われます。

融資金額: 1億円以内

融資期間:10年以内(うち据置2年以内)

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【和歌山県】和歌山県中小企業融資制度

内容: 新型コロナウイルスによる肺炎の拡大により外国人観光客等が減少するなど、売上等に影響がある県内中小企業者への支援として、経営支援資金(一般枠)の対象要件が緩和されます。最近3か月の売上等が過去3年のいずれかの同期に比べ5%以上減少している方が対象となります。

詳細は こちら

※ こちらでご紹介しているのは、全国で行われている実施策の一部です。事業所のある自治体でも、現在あるいはこれから新たな支援策が設けられる可能性は十分にございますので、以下の「 事業所のある自治体で助成金・特別融資を探す手順 」も参考に、自社が受けられるサポートをお探しください。

◆ 事業所のある自治体で助成金・特別融資を探す手順

① 事業所のある県や市のホームページで調べるか、「◎◎県(または●●市) 新型コロナウイルス 助成金/融資」と検索してみてください)

② 自治体の支援があった場合、申請書類などを作成する前に窓口へ問い合わせ「自社が助成/融資の対象となるか」を相談しましょう。申請書類の作成には手間がかかる場合もありますので、作成前の相談をおすすめしております。

◆ 電気工事業界の皆様へ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経営状況が悪化した事業者向けに様々な融資制度が利用できるようになっています。

経営状況によっては保証料や利子の減免もあり、実質無利子で利用できるものもありますので経営状況悪化を受け融資をお考えの方はぜひお早めのご相談をおすすめいたします。

◆ 助成金情報はこちら

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