【新型コロナ】厚労省・都がテレワークに助成金…通信機器など対象に

【新型コロナ】厚労省・都がテレワークに助成金…通信機器など対象に

助成金の受付がスタート

厚生労働省は今月9日、新型コロナウイルス感染症対策を目的として、テレワークを導入する中小企業の事業主を支援する助成金の受付をスタートしました。

事業の名称は、「時間外労働等改善助成金」。

こちらの助成金事業はもともとあったものですが、今回、新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコースが時限的に設けられました。

助成対象と補助率

助成金の大まかな内容は、下記の通りです。

出典:厚生労働省HP

対象となるのは、テレワークに使う通信機器の導入(例えばウェブ会議用の機器や、クラウド型サービスの導入など)をはじめ、就業規則の整備にかかった費用や社労士によるコンサルティングにかかった費用など、多岐にわたります。

支給額は、かかった対象経費の1/2上限額は100万円となっています。

ただし、こちらの助成金ではパソコンやスマートフォンの導入は助成対象になりませんのでご注意ください。

※ ウチは中小企業に該当するの?とお悩みの方へ

建設業は、「資本または出資額が3億円以下」または「従業員が300人以下」のどちらかの条件が該当していれば中小企業とみなされます。

東京都の方は、都の助成金がおススメ

前項でご紹介したのは厚生労働省の助成金ですが、東京都で事業を行っている方であれば、より助成率の高い都の助成金を受けることもできます。

◆ 助成金情報

事業名: 事業継続緊急対策(テレワーク)事業

内容: 感染症の拡大防止及び緊急時の事業継続対策として在宅勤務等を可能 とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備

助成率:10分の10(100%) ※ 上限250万円/100社分まで

対象となる事業者: 都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等であること(個人事業主も含む)

都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること(これから申込でも可)

※ 中堅・中小企業の定義…常時雇用する労働者の数が999人以下の企業

出典:公益財団法人東京しごと財団HP

東京都の助成金では、厚生労働省の助成金では対象外となっているパソコンやタブレット、携帯電話の導入も助成対象となっているほか、補助率10/10(100%)と大変手厚い内容になっています。都内の事業者様であればこちらの助成金を活用することをおススメします。

東京都以外の方は、地方自治体がテレワークに関する独自の助成金を設けている場合もあります。助成金を検討される方は以下の手順で使う助成金を決めることをおススメします。

◆ 助成金を決める手順

① 事業場のある自治体が、テレワークに関する助成事業を実施しているかどうか調べる(県や市のホームページで調べるか「◎◎県 テレワーク 助成金」などと検索してみてください)

② 自治体の助成金があった場合、自社が要件を満たすかを確認し、要件を満たしている場合厚生労働省の助成金とどちらを使うのか(併用可能であれば併用も視野に入れる)を選択。助成率自社が導入したい機器が助成の対象となっているか申請の容易さなどの観点でどの助成金を使うのかを検討してください。

③ つかう助成金の書類作成を進める(申請書類を作成するのにも手間がかかります。申請を行う前に提出書類に目を通し、自社で申請する余裕があるかどうかを確認しておいた方がいいでしょう)

助成金を活用し、支出を抑えよう

テレワークを検討しているけど費用面の負担が苦しい…という企業様であれば、ぜひ助成金を活用することをおススメします。

新型コロナウイルスが経済に与える影響は非常に大きいものと予測されています。ぜひ助成事業を利用し、経営にお役立てください。

公式サイトへのリンクはこちら

◆ 厚生労働省: 時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

◆ 公益財団法人東京しごと財団: 事業継続緊急対策(テレワーク)助成金のご案内

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