賃上げが要請される今、建設業は
新型コロナウイルスの感染拡大がひと段落し、急速に業績が回復している企業もあります。そのような背景の中で、政府が企業に要請しているのが賃上げ。
今月15日には萩生田経産相が、経団連の会長との会談にて、業績好調な企業に積極的な賃上げを要請しました。
帝国データバンクは16日、賃上げに関するアンケートを実施しています。建設業の賃上げに関する意識や、国内の賃上げの方針を知りましょう。
賃上げ税制で支援も
政府は企業の積極的な賃上げを促進するため、賃上げを実施した企業に対して税制優遇を行う（いわゆる賃上げ税制）ことを表明しています。具体的な実施策については協議中のため、賃上げ税制によって賃上げするかどうかを決めると考えている企業もあります。
国内企業全体で約半数が賃上げ実施
帝国データバンクの調査によると、「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業の割合は、大企業・中小企業含めた1651社のうち48.6%。およそ半数の企業が、税制優遇の内容にかかわらず賃上げを実施する意向を示しています。
「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば行う」と答えたのは8.5%、「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば検討する」と答えたのは22.3%で、大多数の企業が賃上げには前向きであることが分かります。
建設業も半数が賃上げ実施
建設業に限定したアンケート結果はこちら。
「税制優遇幅に関わらず賃上げを行う」と回答した企業の割合は、大企業・中小企業含めた建設業299社のうち50.8%でした。
傾向として、建設業は全業種の平均よりもさらに賃上げに前向きな姿勢が読み取れます。「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば行う」と答えたのは12.0%、「現状では賃上げできないが、税制優遇が大きくなれば検討する」と答えたのは22.4%で、税制優遇の幅によって賃上げを検討する層まで含めると建設業全体の85%が賃上げを検討しているということになります。
賃上げが重要視される背景
今、ニュースや新聞でも賃上げに関する話題を多く見かけますが、その理由は日本の平均賃金がほかの国に比べ上がっていないためです。
OECD（経済協力開発機構）の発表によると、平均賃金は、アメリカでは30年でおよそ1.5倍上昇し、隣国である韓国ではおよそ2倍に増えましたが、日本はほぼ横ばいで4％程度しか変わっていません。
日本は、食べ物やエネルギーなど多くのものを海外から輸入しています。そのため海外で賃上げや物価の上昇が起こるなかで国内の賃金が変わらないと、海外から買い物をするのが苦しくなります。このことから日本の賃上げが重要視されているというわけです。
企業単位でも賃金を見直そう
「世界の賃金上昇についていく」と考えると規模の大きな話になりますが、賃金の上昇は自社の社員を繋ぎとめておくためにも非常に重要なことです。
現に国内の建設業も多くが賃上げに積極的な姿勢を見せているため、自社が賃上げを行わないままでいると他社とのお給料に差がついていき、社員の満足度にも関わる問題になります。
昨今は新型コロナによる影響を受けている建設業も多く、このタイミングでの賃上げが苦しいという企業もあるかと思います。
ぜひこまめに税制優遇制度や他社の賃上げ方針について情報収集を行っていただき、自社での賃上げが可能なタイミングが来たら前向きに検討してみてください。
参考資料
帝国データバンク：2022年度の賃上げに関する企業の意識アンケート
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