変わる働き方
「テレワーク」という言葉を、ニュースなどでよく耳にするようになりました。
テレワークとは、一言でいうと会社とは離れたところ(自宅や喫茶店など)で働くことができる制度のことを指します。
この制度に対して、「そんなの導入できるのはどうせIT企業や大手企業だけじゃないの？」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、テレワークは建設業でも導入が可能です。
それどころか、普段から現場に出ることが多い建設業とテレワークはとても相性のいい制度です。
建設業でのテレワーク導入方法や導入した際のメリットをこの記事でご紹介します。ぜひご覧ください。
現場社員・内勤社員別テレワーク導入方法
この記事では、建設業界で働く社員を、
① 電気工事士など、現場に出て働く社員
② 設計や事務など、内勤がメインの社員
上記の2パターンに分け、それぞれのテレワーク導入方法をご紹介します。
現場社員のテレワーク
電気工事士など、現場に出て働く社員はもともと会社にいることが少ないのですが、より働きやすくするためには書類作成など事務所でやっていた作業を外でできるようにして、直行・直帰の頻度を増やすことが具体例として挙げられます。
簡単な事務作業は、ノートパソコンを支給すれば作業車の中や現場近くの喫茶店などで済ませることができます。
もちろん、作業内容によっては事務所でないとできないこともあるかと思いますので、まずは週に1～2回のテレワークを目指してみることをおススメします。
すでに直行・直帰が実践できている企業様は、もっとテレワークの日を増やすにはどうしたらいいか検討していきましょう。
内勤のテレワーク
今まで事務所で仕事をしていた人たちのテレワークも、ノートパソコンを支給すると在宅勤務に切り替えてもらうことができます。
もちろん、在宅勤務が可能かどうかは社内のポジションによりますので、まずは比較的テレワークがしやすい職種の方から試験的に導入してみましょう。
例えば図面作成担当など、PCと向き合う仕事が多い人はテレワークに向いていると言えます。
社内の会議も、LINE(ライン)やSkype(スカイプ)などの無料通話サービスや、テレビ会議用のシステムを利用すれば、自宅から参加してもらうことができます。
実は会社側にメリット大！
「従業員は楽になるかもしれないけど、会社からしたら環境を整えるコストがかかるばかり…」そんな風にお考えの方もいるかもしれません。しかし、テレワークを導入することで会社側が得られるメリットは数多くあります。
【企業のメリット】
◆ 人材定着
従業員にとって働きやすい環境になれば、定着率も上がります。テレワークにより、従業員は現場と事務所を往復していた時間をほかの作業に充てることができるので、早く家に帰ることができるようになり、会社に対する満足度が向上します。
◆ コスト削減
まず一番わかりやすいのは、テレワークを実施するとガソリン代を減らすことができます。従業員の家→事務所→現場→事務所→従業員の家と移動するよりも、従業員の家⇔現場の往復のほうがかかるガソリン代は減りますよね。さらに移動距離が減ると車の老朽化もゆるやかになります。
そのほかにも、事務所に人がいることでかかる光熱費の削減にもつながります。
また、先ほど紹介したように人材が定着すると、人を採用するのにかかるコストも減らすことができます。従業員が辞めなければ求人サイトにお金を払って人を集める必要もなく、辞めた人に用意した作業着や道具がムダになることもありません。
テレワークは様々な角度からコスト削減につながります。
◆ 女性の雇用促進
テレワークの制度があると、子育て世代の女性にとっても非常に働きやすい職場となります。女性の雇用が促進され、性別問わす働きやすい会社となります。
◆ 会社の印象アップ／宣伝効果
テレワークは、今まさに注目を集めている制度です。首都圏では、オリンピックの開催にともなう電車の混雑を見越して都や国がテレワークを推奨しています。また最近では新型肺炎の感染防止のためテレワークを導入することを決めた企業はニュースでも肯定的に取り上げられています。
つまり、「わが社はテレワークを導入しています」ということをHPや求人などでPRすれば、「時代に合わせた働き方のできる、いい会社だ」という印象を持ってもらうことができるのです。
特に建設業というのは3Kの印象も強いですので、「この会社は違う！」と、他社との差別化をすることもできます。
テレワークの導入は従業員からの評判を良くするだけでなく、世間的な評判も良くするのです。
まずは現場に導入の検討を！
テレワークの導入を検討しているのであれば、まずは現場社員の仕事を直行・直帰で完結させることから始めるのがおススメです。
その後、内勤社員のテレワークも部分的に導入していきましょう。
ノートパソコンの導入など、最初はコストがかかるので躊躇するかもしれませんが、時代の流れを考えてもテレワークを導入する企業は今後どんどん増えてくるでしょう。
時代に乗り遅れないよう、ぜひ今このタイミングでテレワークの導入を考えてみてください。
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※ 直行直帰を具体的に推進するための方法はこちらの記事でもご紹介しています！
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