建設業の「無借金経営率」16.38%…コロナ禍でも大きく変わらず

無借金経営調査

東京商工リサーチは今月2日、「第2回全国『無借金企業』調査」の結果を公表しました。

この調査は、同社が保有する約2万社の財務データから企業の無借金率を調べたものです。

データを前回実施時のものと比較すると、新型コロナの影響もあり、多くの業種で無借金率が低下しているなか、建設業は比較的変動がありませんでした。

こちらのデータは、業種ごとの無借金率の増減を比較したもの。

今回調査は2020年9月期決算から同年12月期決算のデータ、前回調査は前年同月のデータとなります。

無借金率は表の10業種すべてで低下しており、全国の無借金率は、コロナ前の24.4％から15.6％へ8.8ポイント低下しています。

今年度の建設業の無借金率は16.38%で、昨年同期の調査より0.19ポイント減少しました。

背景には新型コロナによる業績不振が考えられますが、注目すべきは建設業の減少幅が10業種中の中で最も少ないこと。

10業種の無借金企業の減少率は平均8.83%に対し、建設業はわずか0.19%。無借金で経営を行ってきた建設事業者は、コロナ禍においてもほぼ借金をつくることはなかったことがわかります。

この調査では前回調査と比較可能な1万4,604社の借入金の状況も公表されています。

借入金の総額は前回調査から17.3％増加しており、借入金が前回調査より「増加」と回答したのが全体の47.86%。「借入ゼロ→発生」を含めると、調査企業のうち半数以上（51.0％）が借入金が増えたという結果です。

借入金が増加した企業は、借入金が「減少」または「借入アリ→ゼロ」の企業の1.5倍で、資金の需要が増加していることがうかがえます。

現在では新型コロナにより業績に悪影響が出ている企業向けに政府が資金繰りを支援していることもあり、資金調達がしやすく、一時的な売り上げ減少は借入金によってカバーし、倒産を回避することができます。

しかし借りたものには当然返済の義務があるため、今後業績を回復させることができなければ過剰債務につながることも考えられます。

今回の調査では建設業に比較的影響が少ないという結果が出てきますが、ひきつづき世の中の流れを読み、新型コロナによって左右されない経営基盤を作り上げていく必要があります。

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