事業拡大・転換を支援する事業再構築補助金の公募が始まっています

企業の思い切った事業再構築を支援

経済産業省では、新型コロナにより業績が悪化した中小企業を対象に、新分野展開、業態転換、事業再編など、中小企業の思い切った事業再構築を支援する補助金の公募を行っています。

第一回目の申請は4月15日から。概要を知り、新しい事業を展開しようと考えている経営者様は利用をご検討ください。

簡単に言うと、新しい事業の展開や事業転換・業態転換を支援する補助金です。コロナ禍で売り上げの下がった中小企業が思い切った事業再構築に踏み出せるよう、金銭面での補助を行います。

◆ 思い切った事業再構築とは？

こちらが業種ごとの事業再構築の例です。

この例では建設業の場合、自社所有の土地を活用したキャンプ場整備が挙げられていますが、建設業と一口に言っても取り巻く環境は会社により全く違いますので、他の業種の例も参考に、自社で新しく参入できそうなサービスがあれば利用を検討してみるとよいでしょう。

前々から参入したかった分野があったり、コロナ禍で新規参入のチャンスをうかがっていた事業のある経営者様にとってはチャンスとも言えます。

応募概要はこちらです。

中小企業が対象です（中小企業以外も条件により利用可）。

建設業の場合、①資本金が3億円以下または ②従業員数が300名未満 のどちらかに該当していれば中小企業です。

直近6カ月のうち、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）に比べて、任意の3か月の合計売り上げ金額*が10%以上減少している場合、対象となります。

*任意の3カ月は連続している必要はありません。たとえば2020年11月・2021年2月・3月というように、売り上げの悪かった月を抽出して合計し計算することができます。

中小企業の場合、補助率が2/3で上限6,000万円まで補助が出ます。

例えば補助対象の総事業費が3,000万円なら、3,000×2/3で2,000万円の補助が出ることになります。

補助対象の一例として、建物費・建物改修費・設備費・システム購入費・外注費（設計・加工等）・研修費（教育訓練費等）・技術導入費（知的財産権導入に係る経費）・広告宣伝費・販売促進費（広告作成・媒体掲載・展示会出展等）などがあげられています。

補助対象外経費の例としては、従業員の人件費、従業員の旅費、不動産購入費、株式、公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン、家具等）の購入費、フランチャイズ加盟料、販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費などがあげられています。

申請には時間がかかりますが、この補助金は1回で終わりではありません。

令和3年度にも複数回実施する予定と発表が出ていますので、これから利用を検討したい方は第二回の公募に備えてもいいでしょう。

事業再構築補助金は補助率も高く、新しい事業に乗り出そうとお考えであれば利用しない手はない補助金と言えます。

これからの時代にあわせ、事業の転換を図りたい企業様はぜひご利用を検討してみてください。

補助金概要はこちら

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