設備投資計画のある企業58%に増加も残る「先行き不安」

2021年の設備投資計画は

帝国データバンクは今月19日、「2021 年度の設備投資に関する企業の意識調査」の結果を公開しました。

この調査は、全国の大企業・中小企業計1万社の回答を元に、今年度の設備投資計画を尋ねたものです。

調査結果によると、2020年の調査時に比べると設備投資に積極的になる企業が増えている一方、依然として情勢の不安さから設備投資に消極的な企業も多いようです。

企業の設備投資への積極性は、電気工事業の受注にもむすびつきます。現在の動向について知っておきましょう。

2021 年度に設備投資を行う予定（計画）が『ある』と回答した企業は58.0％。

2020年4月の52.8％から 5.2 ポイント増加する結果となりました。

さらに、大企業・中小企業・小規模企業の、すべての企業規模で設備投資計画があるとの回答が前年よりも増加しています。

業界別では、製造業の伸び幅が最も高く 70.1％（前年比 9.2 ポイント増）。

「新型コロナ収束後を見据え、戦力となる設備投資を考えている」など、コロナ終息後を見据えた動きも出てきています。

設備投資の内容についてのアンケートでは、「設備の代替」が 41.0％でトップでした。次点で「既存設備の維持・補修」（33.2％）や「情報化（IT 化）関連」（30.3％）、「省力化・合理化」（27.8％）が続いています（※ アンケートは複数回答可）。

もともとある設備を新しいものに変えたいと考えている企業が多いということになります。

会社規模別に分けての結果は下図の通り。

従業員が300人以下の企業では「設備の代替」「既存設備の維持・補修」が上位の投資対象になっているのに対し、300人以上の従業員のいる企業では情報化関連や省力化・合理化が上位にきています。

予定している設備投資の金額は、「1,000万円以上 5,000万円未満」が 27.3％で最も高く、「100万円以上 500万円未満」が20.2％とつづきます。

全体の平均額は1億2,000万円と高めに出ていますが、これは1,000人を超える企業で10億円を超える大規模な設備投資計画が多いためです。

一方、2021 年度に設備投資を「予定していない」企業の理由は、「先行きが見通せない」が 55.0％でトップでした。（複数回答可、以下同様）。

この回答は2020年4月調査時の66.4％からは 9.4ポイントと大きく減少となったものの、依然として半数を超える企業が先行き不安を理由に設備投資をしないという結果です。

新型コロナにより大きく変化した国内の情勢は今後の回復予想が難しく、設備投資に消極的になっているものと思われます。

また、2番目に多い理由となった「現状で設備は適正水準である」（32.6％）も前回調査（25.3％）から 7.3 ポイント増加しました。

こちらは、新型コロナ以前の活発な設備稼働状態まで回復していないことも理由の一因であると考えられています。

新型コロナによって先行きが見通せない状態となり、「設備投資を行わない」と判断する企業は2020年4月よりは減ったものの、まだまだ多くあります。

今後しばらくは新型コロナの感染動向や、国の政策に左右されることになるでしょう。

電気工事業としては、客層を広げることや、設備投資に積極的な業種との取引を開拓することも重要となります。

不安定な状況が続きますが、情勢を読み、生き残りましょう。

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