太陽光関連企業の倒産半期で40件超…続く販売不振

太陽光バブルがはじけた今、企業は

帝国データバンクは今月13日、「太陽光関連業者の倒産動向調査（2020年度上半期）」を公開しました。

調査によると、2020年4月から9月までに倒産した太陽光関連業者は41件。

前年同期の倒産件数は36件であり、13.9％増加する結果となりました。

太陽光関連業者が倒産する理由とは何なのでしょうか。

調査を開始した2006年～2020年までのデータをもとに、倒産件数の推移をグラフ化しました。

ご覧の通り、太陽光関連業者の倒産件数は上昇傾向にあり、2020年も半期で41件と高いペースで推移していることから、通年では80件程度か、それ以上の倒産が予測されます。

2006年1月から2020年9月までの間に倒産した太陽光関連業者524社について、倒産の理由と倒産した業種も報告されています。

◆ 倒産した理由(上位3までを抜粋)

1位：販売不振（383件／73.1%）

2位：その他の経営計画の失敗 (32件／6.1%)

3位：放漫経営（26件／5.0%）

◆ 倒産した業種(上位5種までを抜粋)

1位：設備工事業（127件／24.2%）

2位：家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業（96件／18.3%）

3位：総合工事業（69件／13.2%）

4位：機械器具卸売業（62件／11.8%）

5位：職別工事業（47件／9.0%）

太陽光関連業者の倒産理由の7割以上を占めるのが販売不振。

販売不振の原因として一番に考えられるのは、売電価格が下落していることでしょう。

例えば住宅用太陽光発電設備の売電価格は、ピークである2009年・2010年は調達価格1kWh当たり48円であったものの、年々下落し2019年には24円、2020年では21円と半分以下まで下がっています。

売電価格が下がったことで「太陽光発電は節約になる」「太陽光発電は儲かる」というアプローチがしにくくなり、結果販売不振にもつながっているものと予想できます。

太陽光発電設備の販売不振を受け、最も倒産している業種が設備工事業であることから、現在太陽光関連工事を主軸にしている企業にも経営判断が迫られます。

太陽光以外の工事請負を増やしていくなど、今後の事業転換等も考えざるを得ない時期がすでに来ているのかもしれません。

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