【固定費】建設業の事務所賃料は「月売上の1割以下」が8割

毎月出ていく事務所の賃料

事務所1カ月分の賃料が、現在、売り上げのどの程度を占めているか、把握していますでしょうか。

今月8日、東京商工リサーチは「【新型コロナウイルス】「事務所・店舗家賃に関するアンケート」調査（速報値）」を公開。

このアンケートでは様々な業種で、月間の売り上げに対する家賃負担(以下、売上高家賃率)がどの程度であるかが公開されています。

こちらが、業種別の売上高家賃率です。

全業種での割合は、「1割以下」が75.3％（4,061社中、3,060社）と大多数を占め、つづく「2割」が9.7％（394社）となりました。

建設業では、全業種の平均よりも売上高家賃率が低い傾向にあり、「1割以下」が80.1%(454社中、360社)。つづく「2割」が7.49％（34社）となりました。

つまり、建設業10社のうち8社が、家賃負担を月間売り上げの1割以下で抑えているということです。

新型コロナの感染拡大によって国内の景気は冷え込むことが予想されています。

そんなとき、固定費の見直しを行い、毎月決まった額出ていくお金を減らすことは会社存続のためのカギとなります。

自社の事務所の賃料が占める割合を再確認し、今後の経営計画について再考してみるのはいかがでしょうか。

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