「氷河期求人」が2025年まで延長の方針…企業にメリットはある?

建設ニュース

「氷河期求人」は就職氷河期の雇用促進策

厚生労働省では、「就職氷河期世代」の雇用を推進しており、企業がハローワークに求人を載せる際には就職氷河期世代に限定した採用活動を行うことができます。

この政策は2023年度までの予定でしたが、法改正により令和7年(2025年)3月まで延長される方針が明らかになりました。

制度の内容解説をはじめ、企業側として氷河期求人を出すことの意味・メリットについても解説していきます。

就職氷河期世代とは?氷河期求人は35歳~54歳が対象

就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の1990~2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も引き続き影響を受けている方のことを指します。

厚生労働省の氷河期求人は、35歳~54歳が対象となっています。

氷河期求人は普通の求人と何が違う?

法律上、求人の年齢制限は特別な事情がない限り設けることができません。

しかし、氷河期限定求人では35歳~54歳の年齢に限定して募集をかけることが可能です。

なお、氷河期求人には「就職氷河期世代限定求人」と「歓迎求人」があります。「歓迎求人」では氷河期世代を歓迎しつつ、それ以外の世代にも間口を広げ、幅広く募集を行うことができます。

どちらも経験不問の求人となり、特別な経験を持った人に限定した募集はできないので注意が必要です。

建設業で氷河期求人を出すことのメリット

「氷河期求人」は、人手不足の建設業にとっては積極的に活用すべき制度とも言えます。

具体的には、以下のような建設業者であれば、氷河期求人を出すことにメリットがあるでしょう。

・建設業の経験はなくてもいいが、ある程度の社会経験がある人を採用したい企業

・会社の年齢構成的に、35歳~54歳の社員がいるとバランスが良くなる企業

・採用競争が激しく、若手の確保が難しいので募集の間口を広げたいと考えている企業

氷河期限定の求人をハローワークに掲載することにより、35歳~54歳で正社員を目指す方々に求人を見てもらう機会が増え、採用のチャンスにつながります。

氷河期求人を出すと助成金の対象となることも

就職氷河期世代のうち条件を満たす方を採用した場合、助成金の受けとり対象となることもあります。

特定求職者雇用開発助成金の、就職氷河期世代安定雇用実現コースに該当する場合、大企業で総額50万円、中小企業で総額60万円の助成金を受け取ることができます。*

*内容は令和2023年2月現在のものであり、2023年4月以降は内容が変更になる場合があります。詳しくは厚労省のサイトをご確認ください。

氷河期世代と建設業の相性は?

氷河期世代には現在非正規で働いており、正社員として安定した働き方をしたいと考える方も多く、技術を身に着ければ年齢関係なく活躍できる建設業界との相性は悪くないと言えます。

もちろん求職者一人ひとりの人間性と、企業側の相性があるため一概には言えませんが、「安定して長く働ける職場」というのは氷河期世代にとって大きな魅力となります。

一人の人間を長く雇用したいと考えている企業であれば、氷河期求人によって良いマッチングができる可能性は十分にあります。

氷河期求人はどうやって出すの?

氷河期求人を出すには、管轄のハローワークに行って求人を作成する必要があります。なお、現在ハローワークで求人を出している場合や過去にハローワークで求人を出したことがある場合、その求人を氷河期求人として募集できることもあります。

詳しくは、管轄のハローワークにてお問い合わせください。

雇用機会の創出のためにも氷河期求人の検討を

就職氷河期世代を助けるための政策はこれからも続きます。

氷河期世代を受け入れることで雇用機会の創出に貢献でき、業界の人手不足も解消できます。

採用を続けているけど、人がなかなかやって来ない…とお悩みであれば「氷河期求人」を検討するのも一つの手段です。

参考資料

厚生労働省:就職氷河期世代限定・歓迎求人

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