【2022年】建設業の作業所4週8閉所率は45%…5年前より20%増

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建設業界の週休2日は実施されている?

日本建設業連合会(以下、日建連)の調査によると、2022年、建設業界の作業所の4週8閉所率は45.2%。

建設業界では週休2日の導入が目指されていますが、作業所の閉所日数作業員の休日数はどのような推移をたどっているのでしょうか。5年間の推移をまとめました。

建設業の過去5年分作業所閉所日数推移

 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
4週5閉所未満20.8%
2,762
17.7%
2,333
15.1%
1,936
14.0%
1,697
13.7%
1,676
4週5閉所19.6%
2,600
13.8%
1,821
12.5%
1,604
12.1%
1,467
11.4%
1,393
4週6閉所21.1%
2,799
21.0%
2,775
18.3%
2,349
17.0%
2,069
14.9%
1,813
4週7閉所15.0%
1,993
17.5%
2,314
16.2%
2,075
16.2%
1,964
14.8%
1,808
4週8閉所23.6%
3,142
30.0%
3,960
37.9%
4,863
40.8%
4,962
45.2%
5,515
日建連発表データをもとに作成。割合の下は作業所の件数。

上記は、直近5年間の建設業界の作業所の閉所状況をまとめた表です。

4週8閉所(4週間の内閉所が8日…平均して週に2日作業所が閉所している状態)を実施している作業所の割合は年々上昇しており、2022年度には45.2%となりました。

5年前の2018年度は4週8閉所の作業所は23.6%のみであったことから、4週8閉所を実施している作業所は5年間で20%以上上昇したことになります。

※ 請負金1億円以上または工期4カ月以上の事業所(現場)が調査対象。
※ 労働基準法第33条の適用を受ける事業所(災害等の臨時の事由によるもの)は除外。
※ JV工事はスポンサー工事を対象。

土木・建築別の閉所日数

【土木】

 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
4週5閉所未満14.9%
981
12.9%
810
10.9%
683
9.1%
539
7.3%
422
4週5閉所18.4%
1,211
12.7%
796
10.5%
658
9.0%
538
6.8%
393
4週6閉所21.4%
1,408
19.3%
1,210
17.2%
1,081
15.9%
943
13.2%
768
4週7閉所17.0%
1,122
18.5%
1,165
17.4%
1,093
16.6%
990
15.5%
903
4週8閉所28.2%
1,859
36.7%
2,304
44.1%
2,778
49.4%
2,938
57.2%
3,322
日建連発表データをもとに作成。割合の下は作業所の件数。

【建築】

 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度
4週5閉所未満26.5%
1,781
22.0%
1,523
19.2%
1,253
18.6%
1,158
19.6%
1,254
4週5閉所20.7%
1,389
14.8%
1,025
14.5%
946
15.0%
929
15.6%
1,000
4週6閉所20.7%
1,391
22.6%
1,565
19.4%
1,268
18.1%
1,126
16.3%
1,045
4週7閉所13.0%
871
16.6%
1,149
15.0%
982
15.7%
974
14.1%
905
4週8閉所19.1%
1,283
23.9%
1,656
31.9%
2,085
32.6%
2,024
34.3%
2,193
日建連発表データをもとに作成。割合の下は作業所の件数。

閉所率の推移を、土木・建築の分野別に集計した表です。

2022年時点での4週8閉所率は、土木が57.2%なのに対し建築は34.3%と、実施率に開きがあることがわかります。

建設作業員の4週8休率は80%を確保、閉所少ない建築も高い数字

4週8閉所4週8休
全体45.2%80.1%
建築34.3%75.8%
土木57.2%84.7%

作業所自体が閉まっているかどうかを指標とする閉所日数に対し、建設作業員が休んでいるかを調査した4週8休の実施率についても調査結果が公表されています。

4週8休の実施率は、建築で75.8%、土木で84.7%。全体で80.1%という結果でした。

4週8休に関しては、全体で80%に達しており、4週8閉所を達成していない現場でも交代で休日取得をしている状況がうかがえます。閉所率が34.3%と低い建築分野でも、4週8休の割合は75.8%と高い数値となっています。

「建設業の週休2日」は進んでいるものの、現場によって開きも

作業員の4週8休が80%を超えているという結果から、「建設業の週休2日」化は進んでいると言うことができますが、現場により差があるという声も上がっています。

【時間外労働対策、働き方改革について】

• 公共工事においては、時間外労働の上限規制に対する発注者の理解が進んでいるが、民間の発注者は理解が進んでいないのが実態。適正工期の理解等、時間外労働の上限規制遵守に関する一層の働き掛けをお願いしたい。

• 残業軽減に向けて業務の分業化やデジタル化をさらに推進する必要がある。技能労働者数の減少も「働き方改革」に大きな影響を及ぼすので、それへの対策も急がれる。

• 技術者・技能者不足が顕在化しており、予定した工期から遅延する工事が発生し、ますます週休二日の取得が困難な状況となっている。

• 週休2日の実施率は上がっているが残業が多くなっており、2024年度からの時間外労働の上限規制適用に対して、現状の人数・現場管理費で順守していくことは非常に困難だと感じる。

出典:週休二日実現行動計画2022年度上半期 フォローアップ報告書

民間工事の適正な工期への理解不足や人手不足等で週休2日の確保が困難であるとの声が上がっていることや、休日を確保する分残業が多くなっているという意見があることなど、週休2日への障壁はまだ残っていることを確認し、業界全体の課題として引き続き取り組む必要があります。

参考資料

日本建設業連合会:週休二日実現行動計画 2022年度上半期 フォローアップ報告書

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