建設業の外国人労働者はどれくらい?
日本国内の外国人労働者の数は増加しています。
建設業も例外ではなく外国人労働者は増えており、特に都市部の方であれば、外国籍の建設業従事者とともに仕事をすることも多いのではないでしょうか。
この記事では、建設業界で外国人労働者の数がどのように推移しているのか、グラフを元に解説していきます。
図で見る建設業の外国人労働者数推移

建設業の外国人労働者数は年々増加しており、最新データである2022年10月時点では、建設業の外国人労働者は11万6,789人となりました。7年前である2016年と比較すると、2.8倍にも増加しています。
建設業に従事する外国人労働者の構成比率も増加している
2016 | 2017 | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | |
建設業-外国人労働者数 | 41,104 | 55,168 | 68,604 | 93,214 | 110,898 | 110,018 | 116,789 |
全産業計-外国人労働者数 | 1,083,769 | 1,278,670 | 1,460,463 | 1,658,804 | 1,724,328 | 1,727,221 | 1,822,725 |
構成比 | 3.8% | 4.3% | 4.7% | 5.6% | 6.4% | 6.4% | 6.4% |
建設業の外国人労働者は、単純に人数が増えているだけではなく、構成比(国内の外国人労働者の総数のうち、建設業に従事する外国人労働者の割合)も増加しています。
上の表を見るとわかる通り、外国人労働者の数は全産業で増加傾向にありますが、建設業の構成比率も増加しているため、特に建設業界に外国人労働者の流入が増えているということになります。
建設業界で外国人労働者が増加している理由は?

近年、建設業界で外国人労働者が増えている理由は大きく分けて3つあります。
① 日本国内の少子高齢化による外国人労働者需要の高まり
② 東京オリンピックの開催など、建設業という仕事の需要増加
③ ②で挙げられた建設業の需要増加に対応するため、技能実習修了者を対象とした「外国人建設就労者受入事業」が開始されたこと(2023年3月をもって終了済み)
日本人前提の採用では会社が存続できなくなる恐れも

日本国内の少子高齢化が解消されない限り、外国人労働者は今後も増え続けるでしょう。
また、建設業界は職人の高齢化も問題視されており、今働いている多くの職人が10年後、20年後に業界から消えてしまいます。
日本人を前提にした採用活動や、日本人のみが働く前提の会社作りをしている企業は、今後まずます人材の獲得が厳しくなります。
外国人の雇用を視野に入れた会社作りをしていくことが、会社存続のカギとなります。
参考資料
厚生労働省:外国人雇用状況の届出状況について(報道発表)
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