緊急事態宣言明け、採用市場は
毎月、厚生労働省が発表している国内の有効求人倍率。
5月の値は、パートを含んだ数字で1.20、パートを含まない正社員などの数字では1.02と発表がありました。
これは、求職者1人に対し求人を募集している企業の数がパートを含めると1.20社、正社員募集のみに絞ると1.02社という状況で、2020年1月より5カ月連続で数字が下がっています。
新型コロナの影響があり、採用活動を中止する企業が増えだしたため求職者にとって非常に就職が厳しい時代となっていますが、なかでも今月は先月と比較して0.1ポイント以上下がっており、0.1ポイント以上の数字の下降は、1974年のオイルショック以来、実に46年ぶりとなります。
◆ 有効求人倍率とは…ハローワークで仕事を探している人の数に対して、ハローワークに掲載している求人がどれだけあるかの数字で、就職活動や採用活動の難しさの指標とされます。例えばハローワークに100人仕事を探している人がいたときに、ハローワークに求人を載せている企業が100社なら求人倍率は1.0倍。数字が高いほど企業にとっては人材確保が難しく、また数字が低いほど求職者にとって就職が難しくなります。
求職者にとって厳しい時代到来
こちらが、最新版の有効求人倍率です。
全業種の有効求人倍率は1.02です。
建設業はもともとの人手不足もあり、有効求人倍率が高い（求職者に対して求人を出す会社が多い）状況が基本となっています。
電気工事では、2019年12月に4.16倍であった求人倍率が3月および4月には3.6倍にまで下がりました。
この背景には、新型コロウイルスの感染拡大による工事の中止や業績の悪化で、求人の掲載を取りやめる企業が増えていることが考えられます。
しかしながら、5月は下降が止まり3.84倍とやや上昇の兆しが見られる結果となりました。
これは、5月初旬に緊急事態宣言を受け工事を中止していた大手ゼネコンが工事を再開したこともあり、一時的に求人募集が増えた可能性が考えられます。
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図で見る求人倍率
先ほどのデータをグラフ化してみました。
このグラフを見ると、全業種の有効求人倍率(グラフ赤)とサービス業(グラフ緑)は急な下降が見られるのに対し、電気工事・土木工事は1月以降下降の傾向は見られるものの依然として高い求人倍率であることがわかります。
これからの採用は「未経験OK」が勝つ
今の時代、新しく社員を獲得するのであれば強くお勧めしたいのが「未経験OK」を強く打ち出した採用手法です。
その理由は、建設業以外の業種で有効求人倍率の急激な下降が起きている、つまり建設業以外の業種では求職者は採用されにくくなっているからです。
採用されにくくなった時、求職者はほかの業種への就職を検討します。その中には建設業界で働いたことのない人も多いため、未経験でも応募OKとすることが大切なのです。
未経験から建設業界への入社を検討する求職者に自社をPRするためには、
・インフラである建設業界の安定性をアピール
・教育体制の充実を打ち出す
・建設業界の３K（きつい・きたない・危険）イメージを覆すよう、働く環境が整備されていることや安全に対する取り組みを打ち出す
以上のような方向性の求人づくりが効果的でしょう。
厳しい環境で職人の採用を実現したい場合、電気設備業界専門の求人サイトの利用もおすすめです。
採用は戦略的に
採用を取りやめている企業が多いということは、裏を返せば今求人を出せは採用に成功しやすいということでもあります。
新型コロナで先行き不透明な部分もありますが、今現在案件が豊富にある企業様であれば、これを機に採用に力を入れてみるのも一つの手段です。
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