民間給与平均436万円、建設業490万円…減少傾向も

民間給与平均436万円、建設業490万円…減少傾向も

民間給与平均

国税庁は29日、令和元年分民間給与実態統計調査結果を発表しました。

この調査は昭和24年から始まり、民間企業の給与実態を調査しているものです。

最新データである2019年の調査では、民間企業の給与平均は436万4千円で7年ぶりに減少となりました。

この記事では民間企業の給与実態について、建設業をはじめとした業種別男女別雇用形態別など様々なカテゴリに分け解説していきます。

給与平均はどう算出されているか

冒頭で紹介した民間の給与平均について、どのような感想を抱いたでしょうか。

このデータは全業種、正規社員・非正規社員をすべて含めた平均ですので、自分が平均と比べてどうであるかを考えるのであれば、もう少し細分化したデータで見ることをおススメします。

正社員の平均503万円、非正規175万円

では、雇用形態別のデータを見てみましょう。

正社員の平均給与は503万円(前年比0.0%減)。

パートタイマ―、派遣社員、契約社員などの非正規雇用の平均給与は175万円 (前年比2.5%減) です。

冒頭の民間給与平均436万円とはまた違った見え方になりますね。

男性の平均540万円、女性の平均296万円

男女別のデータでは、男性の平均給与が504万円 (前年比1.0%減) なのに対し女性は296万円 (前年比0.8%増) です。

出産や育児に重点を置く女性は時短勤務やパートタイマーとして働くことを選ぶことも多く、賃金に差が出る一因となっています。

業種別平均 建設業は平均より高い?

さて、気になる建設業の平均給与は490万6千円 (前年比2.2%減) です。

全体の平均436万円よりも55万円ほど高いので、平均的に見れば所得の高い業種と言うことができます。

出典:国税庁 令和元年分民間給与実態統計調査結果について

業種ごとの平均給与は上図の通りです。

もちろん、一口に建設業と言っても工事の種類や職種によってもらえる賃金に差はありますが、給与の高い/低いを考える一つの指標として考えてよいのではないでしょうか。

平均を知ることで社員/自身の価値を知る

もし、この記事をご覧になっているのが経営者様であれば、平均を知ることで適切な給与評価を行うことができます。

また、労働者側であれば、自分が実力に見合う賃金をもらっているかを判断するひとつの指標になるでしょう。

平均賃金を一つの軸として、自社/ご自身の給与についてお考え下さい。

参考資料

国税庁: 令和元年分民間給与実態統計調査結果について

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