【2019年版】電気工事士の有効求人倍率をチェック!採用冬の時代…

【2019年版】電気工事士の有効求人倍率をチェック!採用冬の時代…

一体何をやったら人が来るの!?

「人が足りなくて、仕事が全然受けられない!!」「人手不足で依頼を断ってばっかりで、取引先へのメンツがたたない…」

…全国各地の経営者様から、こんな嘆きが聞こえてきます。
ならば求人広告だ!とハローワークや新聞、ネット広告を出してみたはいいものの応募が来ない。1週間待てども1ヶ月待てども問合せの1つも来ない…。

「一体、ウチの何が悪いんだ!?」と悩んでしまう前に、ぜひ知って頂きたい「有効求人倍率」というデータがあるのです。

「採用難」を読み解くカギ、有効求人倍率

新聞も求人屋も、どこもかしこも口をそろえて言うのが「採用難」。

実際に、昔よりも採用は難しいのでしょうか?解説していきたいと思います。

まず、採用の難しさの指標となるデータに、「有効求人倍率」というものがあります。

◆ 有効求人倍率とは…ハローワークで仕事を探している人の数に対して、ハローワークに掲載している求人の数がどれだけあるか?という指標のこと。

例えばハローワークに100人、仕事を探している人がいたとします。

これに対して、ハローワークに求人を載せている企業が100社なら、求人倍率は1.0倍。企業の需要と、働き手のバランスが取れた状態と言えます。

これに対して、仕事を探している人の割合が増えれば就職難、働き手を探す企業が増えれば、採用難が起こります。

2019年、日本の求人倍率は

結論から言うと、2019年現在、日本は「採用難」の時代。複数の企業が、1人の求職者を取りあう状態です。

厚生労働省が2019年6月のデータとして出した、日本の有効求人倍率は、1.61倍

つまり、1人の求職者を1.6社が取り合い、求人を出しても人材がめぐってこない企業が多くあるという状況です。

さらに実際には業種ごとの人気親や給与の額、働きやすさなどの指標で、人が複数集まる企業とそうでない企業がわかれます。

少子高齢化の影響で日本全体の労働人口は減少しています。働ける人自体が減っているので、建設業・電気工事業はもちろん、日本全体で採用難が起こっているのです。

「求職者が企業を選ぶ時代」なので、労働条件を良くしないと人が集まらないという見方もあります。経営者様にとっては耳の痛い話ですね。

参考: 厚生労働省 一般職業紹介状況(令和元年6月分)について

電気工事士の求人倍率はさらに厳しい

では、電気工事士に限った求人倍率を見ていきましょう。

◆ 電気工事士の求人倍率:3.44倍(2019年6月)

前の項目で見た日本の有効求人倍率「1.61倍」に比べて、倍以上の数字になっていますね。 

これは例えるなら、電気工事士1人を、3.4社が取り合うという状態。多くの企業が、新しく人が欲しくて求人を出しても、獲得することができないのです。

有効求人倍率は月によってばらつきはあるものの、直近半年間では、ほぼ横ばいになっています。

参考:厚生労働省 一般職業紹介状況(令和元年6月分~平成31年1月分)データより抽出

電気工事士の有効求人倍率が高い理由

では、なぜ電気工事士の有効求人倍率はこんなに高いのでしょうか。

これには「建設業および電気工事業の需要増加」「電気工事士を目指す若者が少ない」など複数の要因が絡み合っています。

この問題を語る上でまず外せないのは、電気工事業を含めた建設業全般の需要が増え、人を増やしたいと考える企業が増えているということでしょう。特に首都圏では、2020年の東京オリンピックに向けて街の再開発や、競技場・ホテルなどの新施設の建築が盛んに行われている影響で建設業の需要が拡大しています。

また、電気通信の分野では「5G」の普及による携帯電話基地局工事の需要増加も起こっています。様々な社会的背景によって、建設業および電気工事業の需要は大きくなっているのです。

さらに、電気工事士を目指す若者が少ないことも問題だとも指摘されています。


【若者が電気工事士を目指さない理由

◆ 電気工事士の仕事を知るきっかけが電気工事業に関係する親族など身近な人による紹介であることが多く、電気工事業界自体が若者にあまり知られていない

工業高校や電気工事士の養成施設が減っていて、さらにこれらの学校に入ったとしても業界に就職するのは全体のわずか15%程度と低い割合である。

などが問題点として挙げられています。

「需要は増えているのに、電気工事士を目指す若手がなかなか増えない…」
これが、電気工事士の有効求人倍率を高くする原因です。

今いる人を大切にして採用に工夫を

新しく人を採用するのが大変な時代だからこそ、今いる社員に長く働いてもらうことがとても重要になります。

電気工事業は他の産業に比べて離職率が高く、勤務体系や現場環境を理由に、20~40%の社員が3年以内に会社を辞めてしまうというデータがあります。

待遇や福利厚生などに工夫を凝らし、まずは今いる社員にずっと働いてもらえる仕組みを整えることが、採用難の時代を乗り切る一番の方法と言えるでしょう。

その上で新しい人材を採用するためには、様々なルートから人を集める工夫が大事です。

無料で使えるハローワークの求人の他に、知人の紹介を使って人を探したり、有料の求人サイトを検討したりと、とにかくたくさんのルートから「人を探しています!」ということを数少ない求職者に知ってもらうことが重要となります。

参考: 経済産業省 電気保安人材の中長期的な確保に向けた課題と対応の方向性について

まとめ

ここまで読んで頂きありがとうございます。
今回は電気工事士の有効求人倍率についてご紹介しました。

なかなか厳しい時代ではありますが、当サイトでも経営者様に役立つ情報を発信し、この業界を一緒に盛り上げていきたいと思っています!

この記事が、すこしでも採用について知りたい方の参考になれば幸いです。

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