後継ぎや合併・廃業を支援する補助金
建設業では高齢化が進み、多くの企業が後継ぎ問題を抱えています。
現在、事業承継にかかる費用の助成を行う「事業承継・引継ぎ補助金」の公募が行われています。
この補助金は、中小企業の事業承継を手厚く支援。すでに後継者が決まっている場合だけでなく、M&A（企業・事業の合併や買収）の専門家委託費用や、廃業の費用も補助対象としているところがポイントです。
事業の内容をわかりやすくまとめました。
補助金概要
制度の概要や対象となる企業をご紹介します。
事業名・概要
事業名：事業承継・引継ぎ補助金
概要：事業再編、事業統合を含む事業承継を契機として経営革新等を行う中小企業・小規模事業者に対し、取組に必要な経費の一部を補助する。事業承継、事業再編・事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とする補助金。
3つのコース
この補助金には3つのコースがあり、コースによって補助対象が変わります。
・経営革新枠：事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助することで、中小企業者の生産性を向上させることを目的とした枠です。
・専門家活用枠：後継者不在や経営力強化といった経営資源引継ぎ（M&A）のニーズをもつ中小企業者が、経営資源の引継ぎに際して活用する専門家の費用等の一部を補助することによって、地域の需要や雇用の維持・創造等を通じた経済の活性化を図ることを目的とした枠です。
・廃業・再チャレンジ枠：M&Aによって事業を譲り渡せなかった中小企業者等の株主や個人事業主が、地域の新たな需要の創造や雇用の創出にも資する新たなチャレンジをするために、既存事業を廃業する場合にかかる経費の一部を補助する枠です。
申請期間・対象となる企業
申請期間：随時受付
対象企業の条件：中小企業者等または特定非営利活動法人（詳細は公募要領の「補助対象者」を参照）
補助対象となる事業
・経営革新枠：店舗等借入費、設備費、謝金、外注費、廃業費（併用申請時）、産業財産権等関連経費、原材料費、旅費、委託費、マーケティング調査費、会場借料費、広報費
・専門家活用枠：委託費、謝金、システム利用料、廃業費（併用申請時）、旅費、保険料、外注費
・廃業・再チャレンジ枠：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用
補助率・補助上限額
・経営革新枠：最大800万円 補助率1/2～2/3
・専門家活用枠：最大600万円 補助率1/2～2/3
・廃業・再チャレンジ枠：150万円 補助率1/2～2/3
交付申請の流れ
補助金を申請するには、認定された機関へ相談の後、事業計画書や申請書類の作成を行う必要があります（経営革新枠・廃業・再チャレンジ枠の場合。専門家活用枠の場合は「M&A支援機関登録制度」に登録された専門家へ相談の上進めます）。
専門家の判断を仰ぎながら計画を立てることができるため、自社のみで事業承継を進めていくよりも、よりよい引継ぎ手段が見つかる可能性があるのもポイントです。
補助金に興味があれば、まずはお近くの認定機関に相談してみてください。
※ 認定機関はこちらから検索ができます。
過去の採択事例も確認できる
この補助事業は2020年から開始されており、過去に採択された企業の取り組みを事例集で確認することもできます。
自社と似た境遇の会社が、どのような補助を受け事業承継を行ったのか、チェックしてみてください。
会社の存続問題は一人で悩まず専門家の活用を
会社を次の代へつなぐのか、それとも自分の代でたたむのか、考える際に絡んでくるのがお金の問題。
補助金を活用することも視野に入れ、新たなステップへと踏み出してみてはいかがでしょうか。
関連リンク
事業承継・引継ぎ補助金：特設サイト
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