電気料金の高騰
帝国データバンクのアンケート調査によると、企業の支払う電気料金は上昇傾向にあり、1年前に比べて平均28.7%増加していることがわかりました。この記事ではアンケート結果の紹介に加え、価格転嫁の状況や実施されている節電対策についても紹介していきます。
電気料金は平均28.7%、1.3倍の増加
電気料金の総額が 1年前と比べてどのように変化したかの調査では、「【増加】20～40％未満」と回答した企業が全体の 34.4％で最も高い結果でした。
企業全体の86.6％が「電気料金が増加した」と答えており、「変わらない」の回答は 7.4％、「減少」は 1.3％でした。電気料金の値上げは大多数の企業が実感していることがわかります。
電気料金の総額は、 1年前より平均28.7％増となり、約 1.3 倍の値上がりが起こっています。
企業の7割が売価へ「全く転嫁できず」
電気料金の増加分を販売価格やサービス料金にどの程度転嫁できているかの調査では、「多少なりとも価格転嫁できている」と回答した企業は29.6％。残りのおよそ7割の企業は「全く価格転嫁できていない」と回答しています。
さらに、「価格転嫁できている」企業に関しても、「すべて価格転嫁できている」と回答している企業はわずか2.2％であり、価格の転嫁率は9.9％。これは、電気料金が 100 円増加した場合に 9.9 円しか販売価格等に反映できていないことを示しています。
LED化、空調の温度設定見直しなどで節電を実施
値上げに加え、政府の節電要請もある中、企業が実施・検討している電気料金値上げ・節電要請への対応策のアンケート調査では「こまめな消灯」（70.9％）がトップとなりました。次いで「空調などの温度設定の見直し」（47.7％）、「消費電力の少ない製品・設備の導入（LED など）」（31.8％）が続いています。
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政府支援に限界も
価格高騰を受け、政府は2023年1月より家庭および企業向けに電気料金の支援を行う予定です。しかし、支援では電力会社の値上げを賄いきれないことも想定され、企業の負担増加は今後も続くことが予想されます。節電対策としてできることにはまず取り組み、その後価格転嫁も検討していくことが必要となります。
参考リンク
帝国データバンク：緊急調査：電気料金値上げに関する企業の実態アンケート
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