労基法手続きの電子申請が可能に
労基法に関連する手続きはオンライン化が進んでいます。令和3年には手続きの簡略化があり、主要な届け出の電子申請は前年の2～3倍に増えていることが公表されています。
どんな届出のインターネット申請が可能か、またインターネットでの手続きをするにあたって何をしたらいいのかを確認しましょう。
電子申請が可能な届け出は60種類
現在、労働基準法と最低賃金法に定められた届け出計60種類が電子申請可能です。
労働基準法に定められた届出
・時間外・休日労働に関する協定届（36協定届）
・就業規則（変更）届出
・１年単位の変形労働時間制に関する協定届 など
最低賃金法に定められた申請
・最低賃金の減額特例許可の申請 など
インターネット手続きはより簡単に！
令和3年からは、インターネット申請がより便利になりました。
電子署名・電子証明書が不要となり、「e-Gov からアカウントを登録」
「フォーマットに必要事項を入力」の2つの作業で電子申請が可能となりました。
電子申請が始めての場合、まずはe-Gov 電子申請のサイトにアクセスし、アカウントの登録を行います。アカウント登録を行い、専用アプリをダウンロードしておけば、後は届出ごとのフォーマットに沿って申請が可能です。
電子申請のメリットは？
電子申請を行うことのメリットは、以下のようなことが挙げられます。
・労働基準監督署に来署する手間が省ける
・監督署の閉所時間を気にせず、時間を問わず申請できる
・パソコン一台で申請が可能
・よく申請する手続や申請者情報など、繰り返し使用する情報を保存できるため手続きが短時間で済む
・申請状況はスマホでも確認が可能
アカウント登録の流れは？
アカウント登録から申請までの流れは、こちらの資料で詳細を確認することが可能です。
操作についてわからないことがある場合も、電話問い合わせが可能です。「パソコンは詳しくないから」とあきらめず、登録を行ってみましょう。
e-Gov利用者サポートデスク
■Webお問合せ：https://shinsei.e-gov.go.jp/contents/contact
■電話番号 ：050-3786-2225 (通話料金はご利用の回線により異なります。)
受付時間 ４ ・ ６ ・ ７月 平日 午前９時から午後７時まで
土日祝日 午前９時から午後５時まで
５ ・ ８～３月 平日 午前９時から午後５時まで
(土日祝日、年末年始は休止)
電子化は進んでいく
36協定の電子申請率は、2021年時点では13%です。しかし利用者が急増している背景もあり、今後は電子申請がメジャーな方法となっていくでしょう。一度e-Govに登録すれば、今後の労務手続きが簡略されます。ぜひ試してみてください。
参考資料
厚生労働省：労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
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