業界動向

帝国データバンクの調査によると、企業の支払う電気料金は1年前に比べておよそ4割増加しています。一方、値上がり分を価格転嫁できない企業は多く、「全く価格転嫁できていない」と回答する企業が6割近くを占めています。

帝国データバンクの調査によると、建設業の2022年度倒産件数は1,291件。低水準で推移していた2020年度、2021年度に比べ増加しています。データとともに、建設業の倒産が増加した背景を解説します。

厚労省では「就職氷河期世代」の雇用を推進しており、氷河期世代に限定した採用活動を行うことができます。この政策は2025年3月まで延長される方針が明らかになりました。制度の内容解説をはじめ、企業側として氷河期求人を出すことのメリットについても解説します。

東京都は今月15日、新築住宅に太陽光パネルの設置を義務化する条例を可決しました。この条例は2025年4月からの施行を目指しています。義務化対象者や対象外となる条件など、条例のポイントをまとめました。

企業の支払う電気料金は上昇傾向にあり、1年前に比べて平均28.7%増加していることがわかりました。この記事ではアンケート結果の紹介に加え、価格転嫁の状況や実施されている節電対策についても紹介していきます。

コロナウイルスの流行が繰り返すなか、2022年は忘年会を開催するべきか迷っている幹事さんもいるのではないでしょうか。東京商工リサーチのアンケートでは、今年忘年会を開催しない企業は6割と発表されています。企業の意識を確認しつつ、今年の忘年会について考えましょう。