【2025年最新】最低賃金の全国一覧表！ランキングも紹介

2025年10月1日から順次改定される最低賃金額の目安は、全国平均1,121円です。

また、改定後の最低賃金額が全国で最も高いのは東京都で1,226円、最も低いのは高知県・宮崎県・沖縄県で1,023円となる見込みです。

この記事では、

・2025年の最低賃金改定スケジュール

・最低賃金の全国（都道府県別）一覧表

・2025年版最低賃金ランキング（トップ10／ワースト10）

・過去20年分の最低賃金額の推移

・最低賃金の計算方法

などをご紹介します。

2025年の最低賃金改定スケジュール

最低賃金は、例年10月1日〜11月1日ごろに改定されます。

2025年度の最低賃金は、2025年10月1日から2026年3月31日までの間に、各都道府県で順次改定される予定です。改定までは、2024年に決定した最低賃金額が適用されます。

改定より前に、政府から改定額の目安が発表されます。発表時期は、例年7月後半～8月前半です。

8月後半～9月前半には、各都道府県からの答申が出そろいます。ここで、各都道府県ごとにおおよその最低賃金額がわかります。関係労使から異議申出があった場合には調査審議が入り、最終的な額が決定します。

【都道府県別】2025年10月～の最低賃金改定額一覧表

最低賃金改定額は、都道府県のランクごとに引き上げの目安額が存在します。

2025年度の引き上げ目安額は、AランクおよびBランクは63円、Cランクは64円です。

ランク	都道府県	引き上げ額目安
Aランク	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪	63円
Bランク	北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡	63円
Cランク	青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄	64円

目安額を元に、各都道府県が答申した2025年度の最低賃金額を一覧表にしました。

都道府県名	2024年度の 最低賃金額（円）	引き上げ額 （円）	2025年度の 最低賃金額（円）	目安額との 差額(円)	発効年月日
北海道	1,010	65	1,075	+2	2025/10/4
青森県	953	76	1,029	+12	2025/11/21
岩手県	952	79	1,031	+15	2025/12/1
宮城県	973	65	1,038	+2	2025/10/4
秋田県	951	80	1,031	+16	2026/3/31
山形県	955	77	1,032	+13	2025/12/23
福島県	955	78	1,033	+15	2026/1/1
茨城県	1,005	69	1,074	+6	2025/10/12
栃木県	1,004	64	1,068	+1	2025/10/1
群馬県	985	78	1,063	+15	2026/3/1
埼玉県	1,078	63	1,141	0	2025/11/1
千葉県	1,076	64	1,140	+1	2025/10/3
東京都	1,163	63	1,226	0	2025/10/3
神奈川県	1,162	63	1,225	0	2025/10/4
新潟県	985	65	1,050	+2	2025/10/2
富山県	998	64	1,062	+1	2025/10/12
石川県	984	70	1,054	+7	2025/10/8
福井県	984	69	1,053	+6	2025/10/8
山梨県	988	64	1,052	+1	2025/12/1
長野県	998	63	1,061	0	2025/10/3
岐阜県	1,001	64	1,065	+1	2025/10/18
静岡県	1,034	63	1,097	0	2025/11/1
愛知県	1,077	63	1,140	0	2025/10/18
三重県	1,023	64	1,087	+1	2025/11/21
滋賀県	1,017	63	1,080	0	2025/10/5
京都府	1,058	64	1,122	+1	2025/11/21
大阪府	1,114	63	1,177	0	2025/10/16
兵庫県	1,052	64	1,116	+1	2025/10/4
奈良県	986	65	1,051	+2	2025/11/16
和歌山県	980	65	1,045	+2	2025/11/1
鳥取県	957	73	1,030	+9	2025/10/4
島根県	962	71	1,033	+8	2025/11/17
岡山県	982	65	1,047	+2	2025/12/1
広島県	1,020	65	1,085	+2	2025/11/1
山口県	979	64	1,043	+1	2025/10/16
徳島県	980	66	1,046	+3	2026/1/1
香川県	970	66	1,036	+3	2025/10/18
愛媛県	956	77	1,033	+14	2025/12/1
高知県	952	71	1,023	+7	2025/12/1
福岡県	992	65	1,057	+2	2025/11/16
佐賀県	956	74	1,030	+10	2025/11/21
長崎県	953	78	1,031	+14	2025/12/1
熊本県	952	82	1,034	+18	2026/1/1
大分県	954	81	1,035	+17	2026/1/1
宮崎県	952	71	1,023	+7	2025/11/16
鹿児島県	953	73	1,026	+9	2025/11/1
沖縄県	952	71	1,023	+7	2025/12/1
全国加重平均	1,055	66	1,121	+3	–

2025年度最低賃金改定のポイントは、以下の通りです。

2025年度は、過去最大額の賃金引き上げが起こります。

全国（都道府県別）最低賃金ランキング

全国（都道府県別）の最低賃金を高い順・低い順にご紹介します。

最低賃金トップ10

2025年度の最低賃金額見込みを、都道府県ごとにランキングにしました。

最低賃金の都道府県別トップ10は下表のとおりです。

順位	都道府県名	最低賃金額（円）
1位	東京都	1,226
2位	神奈川県	1,225
3位	大阪府	1,177
4位	埼玉県	1,141
5位	千葉県、愛知県	1,140
6位	京都府	1,122
7位	兵庫県	1,116
8位	静岡県	1,097
9位	三重県	1,087
10位	広島県	1,085

日本で最も最低賃金が高い都道府県は東京都で、時給1,226円です。

人口が多く、経済活動の盛んな都道府県は最低賃金が高い傾向にあります。

最低賃金ワースト10

2025年度の最低賃金額見込みを、都道府県ごとにランキングにしました。

最低賃金の都道府県別ワースト10は下表のとおりです。

順位	都道府県名	最低賃金額（円）
1位	高知県、宮崎県、沖縄県	1,023
2位	鹿児島県	1,026
3位	青森県	1,029
4位	鳥取県、佐賀県	1,030
5位	岩手県、秋田県、長崎県	1,031
6位	山形県	1,032
7位	福島県、島根県、愛媛県	1,033
8位	熊本県	1,034
9位	大分県	1,035
10位	香川県	1,036

日本で最も最低賃金が低い都道府県は高知県・宮崎県・沖縄県で、時給1,023円です。

最低賃金額が最も高い東京都（1,226円）と、最も低い高知県・宮崎県・沖縄県では、時給に203円の差があります。

最低賃金の差で給料はどのくらい変わる？

最低賃金最高額の東京都と最低額の高知県・宮崎県・沖縄県、それぞれで働いた場合の賃金格差を計算してみましょう。

	最低賃金	1日（8時間）の給料	1ヶ月（22日）の給料	1年間（264日）の給料
東京都	1,226円	9,808円	215,776円	2,589,312円
高知県・宮崎県・沖縄県	1,023円	8,184円	180,048円	2,160,576円
差額	203円	1,624円	35,728円	428,736円

1日の労働時間を8時間、1ヶ月の労働日数を22日として計算した結果は表の通りです。

東京都と高知県・宮崎県・沖縄県、それぞれ最低賃金で働いた場合、1日で1,624円、1ヶ月で35,728円、年間では428,736円の賃金差が生まれます。

【20年分】最低賃金額の推移

日本全国の最低賃金額（加重平均）の推移は下図の通りです。

2006年度に673円であった最低賃金額は、2025年度には1,121円と、1.6倍以上に増えています。

最低賃金の計算方法

最低賃金の計算方法について、時給・日給・月給それぞれ解説します。

時給制の場合

各都道府県の最低賃金額を、そのまま時給額として考えればOKです。

1時間当たりの賃金が最低賃金を下回っていた場合は違法となります。事業者は、改定の時期が近くなったら雇用者の時給を見直しておきましょう。

日給制の場合

日給制の場合、日給額÷労働時間で時給を算出し、時給が各都道府県の最低賃金を割っていないか確認します。

上記の例では、1日の労働時間を8時間と仮定して計算しています。

なお、労働時間に休憩時間は含みません。計算の際に重要なので、頭に入れておきましょう。

月給制の場合

月給制の場合、（月給額×12ヶ月）÷（年間の労働日数×労働時間）で時給を算出し、時給が各都道府県の最低賃金を割っていないか確認します。

*労働時間は、休憩時間を除いた時間で計算します。本記事の計算例では休憩時間を1時間として計算しています。

最低賃金の計算方法をもっと詳しく知りたい方は、厚生労働省のHPをご覧ください。

最低賃金に関するQ＆A

最低賃金に関するよくある質問・疑問をまとめました。

最低賃金変更のタイミングはいつ？

毎年10月1日ごろが最低賃金変更のタイミングです。

都道府県によってずれがありますが、2025年度は2025年10月1日～2026年3月31日の間に全都道府県の切り替えが完了します。

2025年の最低賃金改定スケジュールの項目では、今年度の改正スケジュールをご紹介しています。

最低賃金の改定状況は？

2025年度の改定では、2024年度と比較して平均66円最低賃金が引き上がる見込みです。引き上げ後の最低賃金の全国加重平均額は1,121円です。

なお2024年度は、2023年度と比較して平均51円最低賃金が引き上がりました。最低賃金の全国加重平均額は1,055円です。

最低賃金が1,000円を超えたのはいつから？

初めて最低賃金が1,000円を超えたのは、2019年（令和元年）10月の改定です。

2019年時点では2都県（東京都1,013円、神奈川県1,011円）のみでしたが、2024年度には16都府県まで増え、2025年度からは全ての都道府県で最低賃金が1,000円を超える見込みです。

2025年度の最低賃金額は【都道府県別】2025年10月～の最低賃金改定額一覧表をご覧下さい。

最低賃金額に違反した場合の罰則は？

最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、最低賃金法に罰則(５０万円以下の罰金)が定められ、特定(産業別)最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、労働基準法に罰則(３０万円以下の罰金)が定められています。

引用元：厚生労働省 最低賃金制度とは

最低賃金以上の賃金を支払っていない事業者には、50万円以下の罰金が定められています。

最低賃金以下の賃金が提示された場合どうする？

最寄りの都道府県労働局(労働基準監督署、公共職業安定所)に問い合わせてください。

なお、最低賃金未満の労働契約は、たとえ労働者側が同意した場合でも無効となります。

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。

仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。

引用元：厚生労働省 最低賃金制度とは

まとめ

2025年10月から適用される最低賃金額一覧、また都道府県別の最低賃金ランキングをご紹介しました。

例年8月後半～9月前半には、おおよその最低賃金額がわかります。雇用者は、最低賃金を割る労働者がでてこないか、前もって確認しておきましょう。

労働者は、今一度自分が最低賃金以上の給与をもらっているかチェックしてみてください。

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