現場監督・技術者の自殺者5年で30人―要因を政府分析

過労死等防止対策白書を政府が公表

厚生労働省は、2019年10月1日に令和元年版過労死等防止対策白書を公表しました。この報告書は過労死対策のため、業種ごとの労働時間や有給休暇の取得数、労働時のトラブルなどのデータなどがまとめられています。

同報告書によると、2010年～2015年の5年間での自殺者(未遂を含む)は、建設業で54人でした。この数字は建設業で働く管理職や営業事務などを含めた数字で、さらに細分化すると54人中30人が「現場監督、技術者等」という、現場の最前線で働く方々でした。

建設業のうち「現場監督、技術者等」に該当する30人の自殺の要因となったのは「長時間労働」が最多で63.3 %。次点で「仕事内容・量の大きな変化」が40%、「2週間以上の連続勤務」が23.3%、「上司とのトラブル」が20%と続いています。

※ 要因は複数回答可。

建設業で、1週間のうち最も忙しかった時期(繁忙期)の労働時間のアンケートでは、「60時間以上80時間未満」と回答した人が最多で32.7%でした。

週に1日の休日を設けるとした場合、60時間労働は1日あたり10時間、80時間の労働は13.3時間と、標準的な労働時間を大きく上回っており、長時間労働の実態が指摘されています。

現場の最前線で働く方が苦しい思いをするようなことはあってはなりません。このデータを重く受け止め、建設業全体で過労死の撲滅に取り組んでいかなければなりません。

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