8年連続引き上げ、前年比2.5%↑
国土交通省は今月14日、公共工事における労務単価の改定を発表しました。
この改定金額は3月より適用されます。
全職種の全国平均を見ると、労務単価は前年比2.5%アップ。金額にすると20,214円と、初めて20,000円の大台を突破しました。平成24年度(2012年)との比較では全国で51.7%、東日本大震災の被災3県(岩手・宮城・福島)で68.8%の上昇となっています。 (資料1)
なお、労務単価は平成25年より8年連続で上昇していますが、前年比の伸び率でみると2.5%という数値は過去8年間で最小です。 (資料2)
気になる電工の単価は、次の項目をご覧ください。
電気工事の労務単価は？
では、電工の労務単価を地域ごとにご紹介していきます。
1.北海道～東北
2.関東・甲信越
関東～甲信越エリアは、電気工事の労務単価は据え置きとなりました。
電工だけでなく造園工でも労務単価は据え置きされています。
3.北陸・中部
4.近畿
5.中国・四国
中国・四国エリアは単価の上げ幅が大きく、広島は全国で最も上げ幅の大きい+1,200円の上昇となりました。
この傾向について、国土交通省は、一昨年の豪雨災害からの復旧・復興工事などで人手不足の傾向が強まっていることが考えられるとしています。
6.九州・沖縄
参考資料
国土交通省： 報道発表資料◆ その他業界動向はこちら
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