業界動向

建専連は14日、建設技術者の最低年収目安を公表しました。最低年収目安は建設キャリアアップの技能レベルと連動され、ひとつの職種に4段階設定されています。目安が公表されたのは内装、とび、左官などの10の技術者です。最低年収の金額をチェックしましょう。

東京商工リサーチは今月7日、国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データの独自分析を発表。2023年10月から始まるインボイス制度の登録率などが分析されています。

新型コロナ関連で増える経営破たん。累計件数は4,283件になりました。業界別では飲食業に次いで建設業が2位。これまでに462件の建設業が破たんしたと発表されています。

国土交通省は、建設業の特定技能分野を再編することを発表しました。今回の統合で、すべての建設分野で特定技能外国人の作業が可能となり、また同一区分内であれば別作業にあたることが可能になります。再編の内容を解説していきます。

「住宅の建材・設備の価格高騰・納期遅延の影響に関する工務店アンケート調査」によると、小規模工務店は原材料価格高騰の影響を受け様々な問題を抱えていることがわかります。小規模工務店が抱える問題を知りましょう。

インボイス制度の開始にあたり、免税事業者との取引を見直す企業もあります。約10％の企業が「免税事業者とは取引しない」と回答するアンケートが公開されました。建設業では主に一人親方が対象となるインボイス制度の現状を知りましょう。

コロナ禍でゾンビ企業が増加傾向帝国データバンクは今月27日、「利払いの負担を事業利益で賄えない『ゾンビ企業』の現状分析」公開しました。調査の結果によると、コロナ禍でゾンビ企業は上昇傾向。国内では16.5万社が該当することがわかりました。さら...

建設業の経営破たん続く東京商工リサーチは今月7日、新型コロナに関連した経営破たんの状況を発表しました。2022年も毎月100件以上の新型コロナ関連の経営破たんが続いており、6月は212件と過去2番目に経営破たんが多い月となりました。なかでも...