建設ニュース

企業の支払う電気料金は上昇傾向にあり、1年前に比べて平均28.7%増加していることがわかりました。この記事ではアンケート結果の紹介に加え、価格転嫁の状況や実施されている節電対策についても紹介していきます。

コロナウイルスの流行が繰り返すなか、2022年は忘年会を開催するべきか迷っている幹事さんもいるのではないでしょうか。東京商工リサーチのアンケートでは、今年忘年会を開催しない企業は6割と発表されています。企業の意識を確認しつつ、今年の忘年会について考えましょう。

建専連は14日、建設技術者の最低年収目安を公表しました。最低年収目安は建設キャリアアップの技能レベルと連動され、ひとつの職種に4段階設定されています。目安が公表されたのは内装、とび、左官などの10の技術者です。最低年収の金額をチェックしましょう。

東京商工リサーチは今月7日、国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データの独自分析を発表。2023年10月から始まるインボイス制度の登録率などが分析されています。

新型コロナ関連で増える経営破たん。累計件数は4,283件になりました。業界別では飲食業に次いで建設業が2位。これまでに462件の建設業が破たんしたと発表されています。

国土交通省は、建設業の特定技能分野を再編することを発表しました。今回の統合で、すべての建設分野で特定技能外国人の作業が可能となり、また同一区分内であれば別作業にあたることが可能になります。再編の内容を解説していきます。

「住宅の建材・設備の価格高騰・納期遅延の影響に関する工務店アンケート調査」によると、小規模工務店は原材料価格高騰の影響を受け様々な問題を抱えていることがわかります。小規模工務店が抱える問題を知りましょう。

インボイス制度の開始にあたり、免税事業者との取引を見直す企業もあります。約10％の企業が「免税事業者とは取引しない」と回答するアンケートが公開されました。建設業では主に一人親方が対象となるインボイス制度の現状を知りましょう。