新築住宅に太陽光パネルが必須に？
東京都は、住宅分野の脱炭素化の推進に向けて、太陽光パネルの設置義務化に関する新制度の導入を目指しています。2022年4月の報道では、住宅メーカーなどを対象に新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設することが報じられています。
今回の方針では、全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針です。太陽光設置を進める背景や今後の動きを知りましょう。
どんな建物・事業者が対象？
設置を想定しているのは、延べ床面積が２０００平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間２万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。
引用：JIJI.com
設置が想定されているのは、延べ床面積が2,000平方メートル未満の中小規模の住宅・ビルです。また、義務付けされる事業者は総延べ床面積で年間2万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどとされています。
太陽光設置義務化の背景
太陽光設置義務化の背景にあるのは、二酸化炭素排出量の削減です。
東京都は、2030年までに都内の温室効果ガス排出量を2000年と比較して50％削減することを掲げています。一般住宅などの家庭部門では、2000年と比較して45%程度の削減目標が設定されています。
東京都の二酸化炭素排出量のうち、約3割が家庭部門の排出です。また家庭部門の二酸化炭素排出量は2000年次と比べて2019年では増加しており、産業・業務部門の二酸化炭素排出量が微増でとどまっていることや運輸部門がすでに46%もの削減を行っていることと比較すると、対策を講じる重要性が浮かび上がってきます。
2030年の目標達成のため、住宅の省エネに向けた取り組みは今後も策定されていくことが予想できます。
太陽光以外の取り組みも
新制度ではこのほか、断熱など一定の省エネ性能確保も義務付ける方針があり、新築住宅を取り巻く工事事情も変わってくことが想定されます。
新制度は今秋以降に関係条例の改正を目指し動いています。続報があり次第、電工魂でもお伝えしていきます。
参考資料
JIJI.com：新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都
東京都環境局：2030年カーボンハーフに向けた取組の加速 -Fast forward to “Carbon Half”-
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