「建設業のDX化」ってなに？
「建設業のDX化を進める必要がある」「建設DXで業務の効率化を実現する」など、「DX」という言葉を耳にする機会が多くなりました。
建設業のDX化とはどのような意味で使われていて、どのように活用されているのか、また中小企業でもDX化を進める必要があるのか、事例を交えながら初心者向けに解説していきます。
DXとは、デジタル変革のこと
まずDXとは、デジタルトランスフォーメーションの略語です。デジタルトランスフォーメーションとは、デジタル技術を用いて、産業や働き方を変革することを指します。
デジタル技術は無数にありますが、たとえば近年では「AI（人工知能）」や「クラウド」などの技術が話題に上がることが多いです。
つまり、「建設業のDX化」「建設DX」などの言葉は、デジタル技術を建設業界で応用することによって、より効率的な働き方を実現したり、新しい技術や高度な技術を生み出したりと、建設業界がデジタル技術によって前向きに変革していくことを意味して使われています。
日本の建設業界は、人手不足や高齢化が問題視されています。建設DXは、このような業界の課題を解決する手段にもなりうるため、注目されています。
建設業のDX化の事例
では、具体的にどのような技術が「建設業のDX化」に活用されているのか事例を交えながら解説します。
建設ICTの利用
ICT (Information and Communication Technology)とは、情報通信技術のことです。
建設ICTとは、調査や設計・施工、維持管理から修繕まで、建設業界で行われる活動を効率化・高度化し、生産性向上に寄与する情報通信技術全般のことを指します。
横文字が多くなってきましたが、最近よく見る「建設ICTを活用してDX化を進める」というような文面は、「情報通信技術の活用によって建設業界のデジタル革新を進める」という意味になります。
以下で建設ICTの事例を紹介します。
事例①：現場の業務効率化（重機・ドローンの遠隔操作）
従来、重機を操作するには操縦席に人間が座っている必要がありましたが、技術革新により遠隔での重機操作が可能になりました。
他には、ドローンを活用した現地調査・測量の簡略化の技術も進んでいます。このように、ICTによって現場作業を高度化・効率化していくことは建設DXのわかりやすい事例です。
事例②：設計の業務効率化（BIM/CIMの活用）
BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling・Management）とは、計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても、情報を充実させながらこれを活用し、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産・管理システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るものです。３次元モデルに部材（部品）等の情報を結びつければ生産性の向上のみならず品質の向上も可能となります。この３次元モデルに各種の情報を結びつけ利活用していくことをBIM/CIMと呼んでいます。
国土技術政策総合研究所 BIM/CIMポータルサイトより引用
建設業界ではこれまで2次元の紙の図面をもとに作業を行っていましたが、2次元の図面では部材や構造物の干渉の確認、部材や材料の数量算出、また施工時の不具合発生時の原因追及など、あらゆる場面において多くの時間を割く必要がありました。3次元のモデルを導入することで効率化、品質向上を実現することが可能となります。
事例③：事務的な業務効率化（勤怠管理・原価管理システムの活用）
建設業にまつわる事務的な作業もICTが活用できます。例えば社員の勤怠は、勤怠管理アプリを導入することで、管理者が社員の勤怠情報をまとめて把握することができます。現場に直行する社員には、スマートフォンやパソコンから勤怠管理アプリを利用してもらえば、管理者は遠隔からでも社員が何時に現場についたのか状況が把握できるようになります。
他には、原価管理システムを導入することで工事の進捗や利益の情報を正確に把握することができます。原価管理システムは、最近ではクラウド化されているものも多く、従来担当者のみが把握していた情報を、関係する人間が広くアクセスできる状態にするため、属人化を避けることができ、迅速な経営判断をすることにも役立ちます。
建設DXは中小企業も取り組むべき？
建設業のDX化はゼネコンやサブコンだけでなく、中小建設業も積極的に取り組む必要があります。下請けであれば大企業が導入する新しい技術に対応できなければ淘汰されてしまいますし、そうでなくても競合他社がDX化を進め、高度・効率化を極めた作業を行うようになれば、競争に勝つのは難しくなるからです。
中小企業がDX化を進めるには
予算も人員も限られている中で中小建設業がDX化を進めていくには、投資先の優先順位を決め、段階的に進めていく必要があります。優先順位は会社の事情によって変わりますが、関係の深い元請け・下請けや取引先がすでに導入済みで評判のいい事例があれば、自社での導入を検討してみるのもいいでしょう。
また、事務の領域は低予算で導入できるシステムやソフトが多くあるため、DX化しやすいと言えます。「経理情報は経理担当の1人だけが管理しているからもし辞められたら困る…」というような、属人化してしまっている部分をシステムを活用してマニュアル化したり、紙で配っている資料を電子化してクラウドで共有し、現場担当者がタブレットで資料を確認できるようにするなど、不便や無駄を解消できる方法を探し、少しずつでも新しい技術を活用していきましょう。
時代の流れを知り、DX化しよう
建設業のDX化とは何か、事例とともにお伝えしました。
すぐに導入できる技術ばかりではありませんが、情報を追い、DX化の流れを把握して、自社で活用できそうな技術から導入していくのがおすすめです。
建設魂では、今後もDXに関する情報を発信していきますので、ぜひご参考ください。
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