福井県、建設業等への転職者に30万の奨励金を支給

福井県、建設業等への転職者に30万の奨励金を支給

人材不足の業種のための取り組み

福井県では、人手不足が深刻な業種に対する就業促進のため、異業種から人手不足業に正社員として就職した際に30万円の奨励金を支給する、人手不足業就職チャレンジ奨励金制度を開始しています。

福井県が設定する人手不足が深刻な業種は、「建設業」「運輸業、郵便業」「老人福祉・介護事業」「障害者福祉事業」の4つ。

建設業向けに簡単に言うと、異業種から建設業に新しく入社した社員は、お給料とは別に県から30万円がもらえるという仕組み。

過去に建設業の経験がある方も、ブランクが1年以上あっての再就職であれば対象となります。

なかなか人が集まらない建設業をはじめとした人手不足業界にとっては人材獲得の追い風となる制度です。

制度詳細

まずは奨励金の対象者を確認しましょう。

◆ 奨励金を受け取ることのできる人の条件(以下をすべて満たす者)

(1)福井県内の人手不足業の事業所(以下「当該事業所」という。)に、令和2年7月13日以降に正社員として雇用され、3か月以上勤務した者

(2)当該事業所に正社員として雇用された日時点の満年齢が49歳以下の者

(3)当該事業所に正社員として雇用された日の前日から起算して過去1年間において、県内の同業種の業務に正社員として従事していない

(4)主として、総務、経理等の事務的作業に従事する者として雇用された者でないこと

(5)当該事業所に正社員として雇用された日の前日から起算して過去1年間において、資本的・経済的・組織的関連性から見て密接な関係にある事業所に雇用されていない者

(6)当該事業所に継続して勤務する意思を有する者

つまり、建設業への転職者を前提に簡単にまとめると、

1年以内に建設業で働いたことがない、49歳以下の人が建設業(事務職は除く)に正社員として転職してきて3カ月以上勤務した場合に、県から30万円がもらえる

といった内容となっています。

さらに、少し特殊な条件として、

福井県外の建設業の会社を退職し、1年以内に福井県内の建設業の会社に雇用された場合も奨励金の対象となる

といったルールもあります。

基本的には異業種からの転職者や、1年以上建設業にブランクのある転職者を迎え入れるための奨励金となりますが、例外的に直近で建設業を経験した方であっても、福井圏外で建設業に従事していた方が福井県内の建設会社に転職する場合は、奨励金を受け取ることができます!

こんな場合はどうなの?Q&A

では、建設業に的を絞ってよくある質問をまとめていきます。

◆ 大工から電気工事士への転職の場合、対象となるか

→対象となりません。この例の場合、両社とも日本標準産業分類の大分類で「建設業」のくくりのため、対象外です。

同じく大工から左官、電気工事士から大工などの転職も対象外です。

※ 1年以上前に大工をやっていて、その後別業種に転職した人が電気工事士に転職するという場合は、対象となります(建設業で働いた経験があっても1年以上のブランクがあれば対象です)。

◆ 一人親方を廃業して1年以内に建設業の会社に正社員として雇用された場合、対象となるか

→対象となりません。県内の同業種の業務に正社員として従事したとみなされます。

◆ 最初にパートとして雇用され、後に正社員となった場合、対象となる か

→対象となります。ただし、正社員として雇用された日の前日から起算して過去1年間、県内の同業種の業務に正社員として雇用されていた場合は対象外となります。

◆ 事務的作業に従事する者は対象外とあるが、建設業に作業員として雇用されても書類作成等の業務を行えないのか

→行えます。作業日報等、業務に必要な書類を作成することは可能ですが、書類作成がメインの総務や経理職の場合は対象外となります。

人材不足解消の好例として波及なるか

このように県が建設業など人手不足企業への転職を奨励すると、転職先を迷っている人たちが建設業を選ぶ後押しとなります。

ぜひ、ほかの自治体にも同様の取り組みが波及することを望みます。

福井県で電気工事業、建設業を営んでいる方や、福井県内の建設業に転職を考えている方は、ぜひこの補助金をPR・活用していただき、メリットを享受してください!

参考サイト

福井県: 人手不足業就職チャレンジ奨励金

チラシは こちら

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