国内企業7割は「減収」見通し
東京商工リサーチは今月16日、「2020年度『業績見通し』に関するアンケート調査」の結果を公開しました。
調査によると、 2020年度の業績を「減収」と見込む企業が全体の約7割（68.8％）にのぼることがわかりました。
「減収」の回答は前年の調査時から大幅に増加しており、前回調査（2019年6月）を45.6ポイント上回る結果となっています。
2020年に企業の減収が大幅に増えた原因は、新型コロナの感染拡大によるものです。
影響は大多数の業界に及んでおり、国内全体の経済の停滞が起こるであろうことがうかがえます。
建設業の「影響なし」はわずか６%
アンケートに回答した1万3,387社のうち、「増収」と答えたのは9.2％（1,244社）、「前年度並み」が21.8％ （2,930社）、「減収」が68.8％ （9,213社）でした。
建設業も他人事ではなく、7月14日に公開された「第6回『新型コロナウイルスに関するアンケート』調査」によると、建設業のうち「新型コロナによる事業活動への影響がすでに出ている」と回答している企業は全体の51%。今後出る可能性があると回答している41%を合わせると、建設業の93%は新型コロナによる影響を懸念しているという結果になります。
なお、「影響がない」と答えたのはわずか6%。
今年4月には政府の緊急事態宣言をうけ、大手ゼネコンが工事を一時中止する動きもありました。
建設現場は多くの企業がかかわり動いているため、どこか1社でも新型コロナの感染者が出れば同じ現場に入っているすべての企業に感染が拡大するおそれがあり、影響を受けるリスクは高いと言えます。
「明日いきなり現場が止まる」という可能性も出てくることを考えると、多くの建設業事業者が新型コロナによる経営への影響を懸念していることは当然と言えるでしょう。
感染予防＋助成金活用
会社を通常通り動かしていくためにはまず自社で新型コロナの感染者を出さないことが大切です。
今一度、感染予防を現場で働く職人さんにも周知しましょう。
さらに、政府からは多くの種類の助成金が発表されています。
自社で活用できる助成金を見逃さず、今後に備えて助成金の活用も検討してください。
なお、電工魂では臨時で 新型コロナ対策特集ページを設けています。こちらでも、建設業を営む皆様向けの情報を随時発信しておりますので、ぜひご覧ください。
参考資料
東京商工リサーチ： 2020年度「業績見通し」に関するアンケート調査 東京商工リサーチ： 第6回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査◆ 関連記事をチェック！
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